岡垣町議会 2018-09-06
09月06日－02号
平成 ３０年 ９月定例会（第３回）───────────────────────────────────────────平成３０年 第３回（定例）岡 垣 町 議 会 会 議 録（第２日） 平成３０年９月６日（木曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第２号）午前９時３０分開議 日程第 １ 一般質問 １． ６番 曽宮 良壽 ２． ４番 平山 正法 ３．１２番 西 美千代 ４． ５番 小野 元次──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第 １ 一般質問 １． ６番 曽宮 良壽 ２． ４番 平山 正法 ３．１２番 西 美千代 ４． ５番 小野 元次──────────────────────────────出席議員（１３名） １番 神崎 宣昭君 ２番 下川路 勲君 ３番 横山 貴子君 ４番 平山 正法君 ５番 小野 元次君 ６番 曽宮 良壽君 ７番 市津 広海君 ８番 森山 浩二君 ９番 木原 大輔君 １０番 広渡 輝男君１１番 三浦 進君 １２番 西 美千代君１３番 太田 強君 ──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 太田 周二君 係長 神屋 聖子君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名町長 …………………… 宮内 實生君 副町長 ………………… 門司 晋君
企画政策室長 ………… 川原 政人君
広報情報課長 ………… 石井 学君総務課長 ……………… 高山 昌文君
地域づくり課長 ……… 武谷 勝君税務課長 ……………… 青山雄一郎君 会計管理者 …………… 下村 智治君
健康づくり課長 ……… 中山 朝雄君 福祉課長 ……………… 吉村小百合君
こども未来課長住民環境課長 ………… 神谷 昌宏君
こども未来館長兼任 … 神屋 智行君
長寿あんしん課 ……… 船倉憲一郎君
都市建設課長 ………… 来田 理君
産業振興課長 ………… 秋武 重成君
上下水道課長 ………… 橋田 敏明君教育長 ………………… 佐々木敏幸君
教育総務課長 ………… 川原 義仁君生涯学習課長 ………… 原 憲司君 ──────────────────────────────午前９時３０分開議
○議長（太田強君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は１３名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。起立、礼。 直ちに、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。────────────・────・────────────
△日程第１．一般質問
○議長（太田強君） 議事日程第２号、日程第１、一般質問を行います。 一般質問の通告書に従って、受付順に順次発言を許します。 まず、最初に６番、
曽宮良壽議員の発言を許します。６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（曽宮良壽君） ６番、曽宮良壽。一般質問を行います。 先日、開かれた
議会住民懇談会で同じテーブルに着いてお話を伺った町民の方から、議会だよりに視察報告があって、どの議員もにこにこした顔で写真におさまっているが、議員が何をしているか自分たちにはよくわからんとの表現だったと私は捉えましたが、かなりの衝撃でした。私にとっては。そういう見方、捉え方をされているんだ、町民の皆さんはと思いました。 今回の一般質問は、私が取り上げる質問テーマにかかわりのある、町民の皆さんに余り評判のよくない視察研修、公的・
私的視察研修から得たところをまず紹介するところから始めたいと思います。 埼玉県三芳町の三富新田、時は
元禄赤穂浪士の時代、世間では悪者に仕立て上げられた将軍綱吉の側用人の
川越藩主柳沢吉保が、水のない武蔵野台地を１,０００ヘクタール開拓して３００年余り、その計画性・先見性は今の時代にも光を放つ偉業として評価されています。グーグルアースで空から確かめられるものです。 伊勢志摩はというより伊勢神宮は、式年遷宮で樹齢２００年から３００年のヒノキ材を１万数千本必要としますが、大正１２年、１９２３年に、ヒノキの人工林を計画的に管理し育てていく
神宮森林計画を策定し、必要とされる御造営用材の中には直径１メートルを超えるものもあり、間伐を繰り返しながら成長を促進し、２００年で目標とするヒノキが育成できるよう取り組んでいるそうです。ヒノキ材が使えるのは最短でも１００年後です。それまでは木曽の国有林で賄うそうで、
熊谷守一画伯壮年の時代、絵を描くことを忘れてきこりをしていた木曽谷をローカル線で眺めたのは、観光協会の飛騨・髙山への研修旅行でした。伊勢志摩の海の幸は、多分、
五十鈴川源流神宮の森、５,５００ヘクタールのたまものではと思っています。 東京にある神宮の森を修学旅行以来のこと訪れたのは、公務出張の折の早朝６時。この地は日本初の林学博士、
本多静六東大教授が、時の
総理大臣大隈重信を説き伏せて設計した１５０年計画の永遠の森として、これから５０年後に完成するもくろみで、大正９年、１９２０年、造営されました。その参道に立つと、歴史の中のアリよりも小さい自分を思い知らされます。 政務調査費ありしころ、山と林業について２年かけて、黒木・矢部・伊万里・球磨川・あさぎり・
九州大学演習林・宮崎・大分と回って、当時の議長、太田現議長にＣＤに写真添付で報告書を提出しました。林業は１級河川流域での取り組みが絶対だという、そのときの結論は今も変わっていません。広大な
九州大学演習林で、鹿から何しに来たという顔で見つめられたのを覚えています。 平成２３年、佐伯市で開かれた全国水源の里協議会に個人として参加したこともあります。当時、水源の森が外国資本に渡ることへの危惧から、自治体が連携して国へ働きかけるのに呼応した形で、国の林野行政の転換期であったように記憶しています。 ビワ栽培に取り組んでいる立場から、昨年は長崎県茂木、熊本県天草苓北へ現地視察をしました。ことしは熊本県芦北町、鹿児島県伊佐市大口、大隅半島、霧島をめぐって、豪雨の中の九州自動車道を
広川インターチェンジでおろされ、渋滞を嫌って久留米のコンビニで車中泊をして貴重な経験をしました。 先の９月３日、博多で
市村賞受賞フォーラムが開かれ、
小宮山宏三菱総研理事長の話を聞く機会がありました。水・食料・エネルギーの話と自著「新ビジョン２０５０」日本の未来はプラチナだという話でした。あわせて産業賞を受賞された東レの研究所所長の水処理膜の話でしたが、わからない中で下水を飲料水にする技術の進み具合を知りました。 これまで述べた事柄はほんの一部に過ぎないところで、私にとっては現場での見て聞いてが一番身につく、いわゆる収穫だと思っています。これらを前提にして質問を本題に戻します。 ９月定例会後に来年度予算の編成に各所管は着手されるでしょう。その中で
次期総合計画の策定がテーブルの上に上がり、予算化され、来年の統一地方選前の３月定例会で示されます。そのことを前提に町長の姿勢、考えをお尋ねするものです。 １．
次期マスタープラン策定に向けて（１）
基本的考え方を問う。①１０年を目途として町の課題をどう考えられるか。②３０年を目途として町の課題はどうなのか。 課題としたのは、その課題認識をもとに施策は衆知を集めて立案されるだろうからであります。だからそれは時期尚早というものでしょう。 次に（２）。多分たくさんある課題の中で論点をわかりやすくするために、具体的にできたばかりの①「大地の水」とどう活きる。この活きるとしたのは、本来ならば生命の「生」という字なんですが、やはり水だから「活」にしたというふうにあえて書かせていただいております。 また、このごろ緒についたばかりの
国交省遠賀川河川事務所の音頭取りで、この８月１日設立された
②「遠賀川流域生態系ネットワーク形成推進協議会」との取り組みをどう進めるか。 さらにこの１２月から施行されるであろう
③「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の運用は今後どうされるのかお尋ねをします。 ほかにもより重い課題はありながら、例を挙げて質問するのは意図があってのことであります。そこは町長の答弁をいただいて質問席から行います。よろしくお願いします。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 皆さん、おはようございます。曽宮議員御質問の「１．次期岡垣町
マスタープラン策定に向けて（１）
基本的考え方を問う①１０年を目途としての町の課題は②３０年を目途としての町の課題は」に対してお答えします。 まずは、
次期総合計画に対する基本的な考え方について述べさせていただきます。 現在の第５次総合計画は、策定当時の平成２３年３月時点の地方自治法の規定に基づき、議会の議決を経て決定されたものです。その後、平成２３年５月に国の
地域主権改革のもとで地方自治法が改正され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議決を経るかどうかは町の独自の判断に委ねられることになりました。 総合計画を策定すべきかどうかについては、少子高齢化や
人口減少社会への突入など多くの課題を抱える中、町の将来を見据えた施策を計画的に実行する必要があることから、策定すべきだと私は考えています。また、計画策定に際しては、町民の皆さんと町の将来像や施策の方向性を共有することが重要であるため、
次期総合計画の策定においても、町民の方々の御意見をいただきながら進めていきたいと考えています。 次に、議員御質問の１０年、３０年を目途としての町の課題についてです。今後の長期的な展望を考えたとき、一番の課題は人口の減少であると思います。人口減少は、税収の減少はもとより、
地域コミュニティの機能低下や空き家の増加など、さまざまな影響を及ぼすものです。 平成２７年度に策定した
人口ビジョンの中で、国全体での少子化対策により
合計特殊出生率を段階的に２.０７まで上昇させることを前提としたシミュレーションでも、２０３０年の岡垣町の推計人口は約３万人、２０５０年には約２万６,０００人となり、現在の人口と比較すると１０年後は１割弱、３０年後は約２割が減少することになります。また、
合計特殊出生率の回復が、遅れるとさらに減少幅が広がることから、現在は国を挙げて人口減少を食いとめるため、保育所の整備などの
子育て支援施策が、継続的かつ重点的に実施されています。 このように、今後の岡垣町は大幅な人口減少に直面することとなり、それに伴う課題を踏まえた町政運営が必要となります。そのため、人口規模に応じた公共施設の配置や事務事業の広域化など、これまで以上に効率的な行政運営を行う必要があると考えています。また、国においても、人口減少などに対応するため新たな行政単位としての圏域の制度化を検討しており、全国的な課題でもある人口減少に伴う
行政サービスの広域化の流れは加速するのではないかと思います。 １０年を目途としての町の課題に目を向けると、団塊の世代が７５歳を迎えるいわゆる２０２５年問題が上げられます。現在も高齢者数の増加に伴い医療・
介護関連経費が増加していますが、統計からも７５歳を超えると要介護者の割合も高くなるため、さらに医療・
介護関連経費の増加が予想されます。そのため、昨年度から高齢者の社会参加を促すことなどを目的として、話し合いの場の取り組みを始めており、今後も、このような超高齢社会がさらに進むことを見据えた施策を引き続き実施する必要があります。 また、老朽化している公共施設や
インフラ施設への対応も大きな課題となります。これからは、学校施設への空調設備の設置などの新たな課題にも対応しつつ、平成２８年度に策定した
公共施設等総合管理計画に基づき、施設の安全性の確保や長寿命化などの取り組みを継続して実施していくことが必要です。 さらに３０年後を見込んだ場合、
団塊ジュニア世代も高齢者となります。近年の出生数を見ても、支える側の
生産年齢人口が少ないため、税、社会保障、生活環境など行政を取り巻く状況が大きく変わるのではないかと思っております。 次に「（２）その中で緒についたと言ってもよい①「大地の水」とどう活きる」に対してお答えします。 大地の水としてＰＲしている町の地下水については、住みよさの強みとしての付加価値をさらに高めるため、平成２８年度から２年をかけて、九州大学等と共同して調査を行いました。 その結果、大地の水は、平均５０年から１５０年前に降った雨をくみ上げていること、我が国で市販されている主要な水に比べ、ミネラル成分が多く含まれていることなどが判明しました。そこで、新たな町勢要覧にその結果を掲載しＰＲするなど、定住促進や企業誘致にも活用しています。 また、平均５０年から１５０年前の雨が源であるという結果は、森林保全の重要性を再認識するものでもありました。これまでも、国や県の補助事業を活用した森林の整備を行ってきましたが、現在国において新たな取り組みとして検討されている
仮称森林環境税も活用し、今後も森林整備等を継続的に実施していきたいと考えています。 次に「
②「遠賀川流域生態系ネットワーク形成推進協議会」との取り組みをどう進めるか」に対してお答えします。 これまで遠賀川流域では、森林保全や河川の自然再生、環境学習などの取り組みが、国、県、市町村で個々に行われてきました。８月１日に発足した
遠賀川流域生態系ネットワーク形成推進協議会は、国土交通省、環境省、福岡県、遠賀川流域２１市町村で構成され、共通の目標のもとに連携・協働し、流域における多様な生物の生息・生育環境を保全・再生していくため、取り組みを一体的に推進していくことを目指しています。 ７月６日の豪雨では、遠賀川からの流木やヨシ、
ペットボトルや空き缶などの大量のごみが岡垣町の海岸に漂着し、水源の山々と川と海がつながっていることを改めて実感しました。 協議会の具体的な方向性はこれから定まっていくことと思いますが、流域の関係機関及び市町村間の連携や情報共有は、環境保全・再生を初め災害対策にも役立つことから、遠賀川からの漂着ごみの問題も含め積極的にかかわっていきたいと考えています。 次に「
③「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の運用は」に対してお答えします。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法は、増加する
所有者不明土地が公共事業や公益性の高い事業の推進の妨げになっている現状を踏まえ、
所有者不明土地を円滑に利用する仕組み等を定めたもので、本年６月に成立したものです。 現在は、本町の公共事業において、
所有者不明土地によって事業の進捗が遅れているなどの事案はありませんが、今後、事業の推進に当たって
所有者不明土地が事業の妨げになった場合は、法律により法務局等との連携などを行うことになります。 以上、この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（曽宮良壽君） 答弁書をいただきました。
パーフェクト。 本題から外れますが、教育長にお尋ねします。あらかじめ質問の要旨についてはお知らせしておりましたので。ＪＲの電車の中でスマホを利用される方が、誰かは言いませんけど、６割ぐらいだそうです。私は確認してません。６割ぐらいだそうです。 飲食店では親子丼を注文すると、「親子丼になります」と言って持ってきます。「やべえ」とか「やばい」という言葉を今の若い人たちはよく使いますが、ネガティブ、ポジティブ、両方の使い方があって、工事現場での「やばい」は、安全や仕上がりに問題が生じるおそれがあるという「やばい」だと思います。激うまのステーキを食べての「やべえ」は超うまいの意味で、ほぼいい意味だと、いい意味で使われていると思います。 国会で、本会議ではありませんけど、委員会で政治家が答弁では使われませんが、官僚キャリア、もう見ただけで、ああ、この人はキャリアだなという方たちが、私に言わせたら変な言葉を使います。「ございます」という言葉。今度、国会答弁、委員会の答弁を官僚の立場でされる方が発言されるのを聞かれたときには、「ございます」ばっかりです。物すごく丁寧な言葉で、「してございます」とか。気をつけて聞かれたら、よくわかると思います。 それから、私も使っているかもしれませんが、「立候補させていただきます」という言葉があります。よく使われます。私も、もしかしたら使っているかもしれません。 コンビニに行ったら、「よかったですか」とか、「大丈夫です」という言葉が使われます。言われてとか、前々からそんなふうに思われている方も多いと思うんですけど。「親子丼になります」と言われたら、これはまだ親子丼じゃないのかと、いつになったら親子丼になるのかと聞きたくなる年代ですね。申しわけないが。 教育長、小中学校、いわゆる義務教育の中では、こんな言葉遣いを教えてないと思います。そこのところだけ確認したいと思います。
○議長（太田強君）
佐々木教育長。
◎教育長（佐々木敏幸君） 小中学校では、今言われましたようなことで言葉は教えておりません。しかし、検定の教科書がありますので、それをやっておりますので、丁寧な言葉遣いとか、そういう面では勉強しておりますので、自然にそれは身につくものだと思っております。以上です。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（曽宮良壽君） どうしたら僕のストレス解消しますかね。国会でキャリアが「ございます」という表現を使うんですよね。あれ、どうしたら直ると思います。ちょっと本題からそれて。しかし戻りますので。
○議長（太田強君）
佐々木教育長。
◎教育長（佐々木敏幸君） それは直らないと思います。ということは、やはり小学校、中学校できちんとしたことを教えるということが大事じゃないかなと思っております。以上です。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（曽宮良壽君） 直らないというふうに言われると絶望するんですけど。祖国とは国語だ、というふうに藤原正彦さんはその著書の中で書いていますが、もともとはフランスの言葉なんです。それで、言葉が乱れたら国は乱れるというふうに私は思ってます。ですから、やっぱり言葉は大事にせないかんと。先ほどの答弁書は
パーフェクトと、おかしな日本語は全然使ってないです。日本語として、私から見たら、すばらしい答弁書になっているというふうに私は思っております。 ところで、どなたでもいいんですが、「住みたい・住み続けたい・みんなが輝く元気なまち 岡垣」というのは、英語ではどのように表現されるんでしょうか。これもあらかじめ伝えておりましたので、お答えがありましたら。なければないでもいいです。時間とらせて申しわけないので。実はホームページ、今、英語をクリックすると、この言葉が英語になって、あるいは中国語、ハングルもあったかなと思います。だから、それを押せば、その住みたい・住み続けたいというのは変換されて出てくるんです。ですから、役場のどなたか職員が英訳したわけではないんです。でも、変な英語だと私は思います。それで、教育長にお願いして、英語の教科の先生にチェックしていただいたらいいかなというふうに思います。 副町長にお尋ねします。まず、水から。合併の住民説明会の折に、当時、係長をされておったんですかね。企画政策室の中で自己完結の町、岡垣というのがプレゼンされてました。自己完結の町、岡垣、何が自己完結なのと言ったら、水ですよということで。先般、大地の水ができてきたときに、いいものができたなと私もある種感動を覚えたんですが、今、岡垣町で売られている飲料水、水を含めて、コーラもお茶も含めて、岡垣の外の水がどの程度町民に飲まれているか把握されておりますか。もし把握されとったら教えてください。
○議長（太田強君） 門司副町長。
◎副町長（門司晋君） どの程度かは把握しておりません。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（曽宮良壽君） これも、もう年取ったせいですかね、昔の話が出るんです。
岩藤水道課長の時代に、委員会の中で岡垣町でどれぐらい外からの水が消費されているか調べてはどうですかという質問をし、また提案をしたことがあります。しかし、よく考えると、水道課はその所管じゃないんです。違うんです、水道課は。
ペットボトル、市販されておる水を調べるのは水道課の仕事じゃないんです。だから、わからないと思います。だけど、知ろうと思えばできます。水について、今後いろいろ取り組みを進めていく上では、それは絶対じゃないでしょうか。私は予言者ではありませんけど、将来、岡垣の水について考えていく上では、水道について考えていく上では、どうしても岡垣町の町民が
ペットボトルに入っている、缶に入っているコーヒー含めて、飲料水の消費の動向というのを調べないといけないんじゃないですかと、そのとき言ったつもりなんです。だから、いまだに把握されてないと。調べたらすぐ出てくると思います。その部署は多分企画政策室だろうと思いますので。 総合戦略、平成３１年までですね。この中で目標の数字が上げられています。これは必須だったと思うので。現状、二百幾らで、目標が平成３１年で３,０００万円と、たしか私は記憶しております。それは達成可能かどうか、どういう手だてをもって、それを実現しようとされているのか、それをお持ちでしたら、この場でお願いいたします。
○議長（太田強君）
川原企画政策室長。
◎
企画政策室長（川原政人君） この計画の中のどこを指して言われているのかというのがちょっとわかりませんけども。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（曽宮良壽君） それは私が確認不足なのか、それとも書いたところが、もう書いたけど済んだことだからということなのか、それは確認して後から。そのことがこの質問の目的ではないんですけど。 水を考えていく上で水質は大丈夫でしょうか。副町長、水質は大丈夫でしょうか。私はさっき演壇で伊勢神宮のお話をしました。水源の里協議会のお話もしました。みんな水をどうやって守って維持していくかということで一生懸命です。水質を維持していく。ここにある、さっきの答弁では、５０年から１５０年という数字が出ていましたけど、じゃあ、５０年後は大丈夫なのというところを考えられとるかどうかというところで、演壇で紹介させてもらったんです。 今はいいですよ。５０年、１５０年前の森林環境、山の環境、水源の環境というのは、今とはまた違いますから。だから、大丈夫なんでしょうかということで、大丈夫ですと言い切れるのかどうか。申しわけない、ちょうど副町長が水を担当しとったもんだから。
○議長（太田強君） 門司副町長。
◎副町長（門司晋君） 議員がおっしゃるように、５０年後、１００年後、１５０年後に今の水が同じ水質でということが確信を持って言えるかと問われたら、そうとは言い切れないと思います。５０年前、１００年前の当時の環境と、今の私たちが生活しているときの環境は違いますから、今降っている雨水が今後、５０年後、１００年後の人々の口に入るときに、今と同じ水質で入っていくかということを問われると、それは、そうですとはちょっと言い切れないと思います。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（曽宮良壽君） 川はリバーと言います。町長、聞こえていますか。川はリバーと言います。ライバルという言葉があるんですけど、ライバルという言葉は川からきとるんです。水争いから、同じ川を２人、３人、４人が利用するというところから、競争するんですよ、水について言えば。だから、先ほど言った、外国資本が日本の放置された森林を購入して、それをどう使うかということについては、日本の国籍を持ったとか、日本の企業であれば、それなりに考えていくでしょうけど、外国資本がそれに入ってくるということについての不安があって、そして林野庁もある程度動いています。 それで、先ほど言ったライバルって、水というのは争うものなんですよ。ライバルなんです。この川を俺が利用すると、それが２人いたら、両岸いたら、戦になるんですよね。その意味でリバーからライバルになると。そういう意味で、水というのは日本は恵まれていますから、皆さん、そんなに頓着せんで生きているんですよ。空気と水はただだと思っている。 そのことから、副町長含めて執行部の皆さんにサントリーの取り組みを少し研究されて、うちの将来の水源ということを考えていく上では物すごく参考になります。これについて次期の総合計画の中で、この答弁書の中にも書かれていました。国が考えておる森林環境税を使ってじゃなくて、うちの町としてやはりもっと長期の総合計画的なものの中で水源を守っていくという姿勢を出していただかんと、副町長が言われるとおりなんです、維持できるかどうかわからんと。だけど、できるんです。それが五十鈴川の周囲、さっき言った数字、それが管理されているから、その水が流れて伊勢志摩に行くということで、海の宝があそこで、今でも多分豊かだというように思います。その視点で、農林水産業についてもそういう視点でお話をしたんですけど、ちょっとすれ違ったかなというふうに思っています。 次に、遠賀川の生態系ネットワーク。副町長、またお尋ねします。フェイスブックで、さきの豪雨の後の波津海水浴場のごみの量と、それからプラスチック、このありさまを嘆いておられました。私も現地に行って確かめたら、すごいな、こんなんかということで、それが７月の初めごろですよね。究極どうしたらいいと思われますか。嘆くだけじゃなくて、具体的に手をつけるとしたら。プラスチックが今みたいにたくさん使われ出したのはいつごろからかと考えると、もうかなり前です。それをどうしたらいいんだ、どうするんだというふうに問われたときに、何か案がございますか。嘆くだけじゃ解決しない。国、県がどうかしてくれますか。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 遠賀川の生態系を再生し維持していくということですね。環境省、国土交通省、県、そして近隣の流域の２１市町村がそういった組織をつくったということであります。今回、西日本豪雨において、遠賀川の河口堰をあけるということで、大量の漂着ごみが岡垣の波津海岸に押し寄せたということは御存じのとおりであります。そういう中で、岡垣町も、この遠賀川流域の町として組織に加わっております。ここで生態系のみならず遠賀川のごみの問題も含めて、やはり十分に議論する必要があるというように思います。岡垣は、漂着したごみを毎年６月の第１日曜日、町民挙げて清掃しておりますけれども、これは韓国から流れてきたり、あらゆるところから流れてくる。この一部に遠賀川から流れてくる部分もあるというようなことで、やはり流域で環境の問題、
ペットボトルの問題とか、あるいは河川のそれぞれの支流等の清掃も含めて、やはり梅雨前にきちんと整備するということ、そのことも大事でありまして、そしてまた上流域においては森林の整備、これも各市町村が精力的に計画性を持ってやっていかなければならないというふうに思います。 そういうことで、その会議の中で、将来を見据えたこの遠賀川流域の生態系の維持・再生のために、今、各市町村が何ができるかということで大いに議論をしていきたいというように考えておりますし、一つは、やはりこの構成団体から負担金等を取って、そして漂着ごみが流れたときにはその処理に充てるとか、あるいは森林整備に充てる、そういう生態系を壊さないような、事前に日ごろからのその負担金を活用する中で、一部を森林整備に充てるとかあるいは不測の事態に備えて漂着ごみの処理に充てるとか、それはもちろん国交省、環境省等の力もかりてということが、県もそうですけども、それが前提にありますけれども、それだけではなくて、やはりその負担金等もそこで各市町村が出しながら、できることをしっかりやっていくということが大事だろうというように思います。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（曽宮良壽君） どうしたらいいかというのは、私は１年や２年じゃ解決できないと思いますし、先ほど上流の森林整備とこの答弁書にも書かれていましたけど、生易しいもんじゃないです。もう今、若い人がいなくて、間伐をするとか言ったって、下草刈りをすると言ったって。でも、下草がないんです、今。もう生態系が壊れてしまっているんです。山に行かれたらわかります。もう、鬱蒼とした杉・ヒノキの林の根元には杉・ヒノキの腐葉土しかないです。光が入らんから。もう生態系、壊れているんです。だから間伐してと。間伐したら草が生えるから、それが水を保つということにつながって。これは戦後の造林の結果ですから、間伐しながら地道な作業を何十年にもわたってしないと、生態系は回復しません。それは山に行ったら、よくわかることです。 それで、町長は遠賀川というふうに、だけど戸切川は遠賀川に注いでますよね。それから、矢矧川も海に、汐入も海に行っています。うちの町のプラスチックはゼロなのか、ごみがゼロなのかというと、自信ないと思います。ありますか。波津に流れ着いたプラスチックのごみがうちの町から出たものじゃないと言い切れますか。門田の池の周りにブラックバス釣りに来て、あれもちょっと環境破壊、生態系を破壊しとることだと思うんですけど、バス釣りに来た人たちがたくさんプラスチックのごみ捨てています。たまに僕も拾って処理しますけど。きれいにしとったら捨てんだろうと思ったら、やっぱり捨てます。ルアーの入っていたビニールも、
ペットボトルやら缶コーヒーを飲んだやつを捨てています。農家の人たちは大変です。岡垣町から出てないということは言えない。でも、岡垣町で大地の水を消費して、町民の皆さんが大地の水を利用して、その大地の水が波津に流れ着いとったら、岡垣から出たプラスチックだということが言えますから。 大地の水もどういう展開されるか、期待はしていますけど、そういう意味で、これ何十年にもわたって取り組まないかん課題だと思います。１年や２年で、町長が言われる分担金をどうだこうだということで解決できるレベルの問題じゃないと。先ほど言ったように１００年とか１５０年とかのスパンで考えていかんと、町長の周りの海も魚がおらんごとなると、ワカメもとれんごとなるという要らん心配をしております。 それと、特措法について具体的に、今、公共事業として公で何かを進めていくということは考えてないというふうに答弁書にありましたけど、例えば具体的に、百合ケ丘の下あるいは東山田の中に、この前、持ち主不明の老朽家屋を壊して、今もう草ぼうぼうになっています。それと、猿田の池の周りのあれも所有者を把握するのは大変だということ、それと駅南について言えば、多分、把握される手段というのがないんだろうとは思うんですが、ある程度は駅南の構想を立てるときに調査を進められておると思います。 しかし、ある町の事業を進めていく上で、あるいはそういう場所があるとするなら、公共事業を進めていく上で、何しろ買収せんでいいから、だから可能性としてはあるのかなと。時間はありますから、町として将来こうしたいというところがあるとすれば、耕作放棄地、遊休農地等も所有者不明に当たるならば、町がそれを有効活用する手だてというのも考えてもいいんじゃないかと。これは農業、そういう分野では考えられるのかなというふうに私は思ってますが、今とりあえず３点上げましたよね、３カ所。どうでしょうか、町長。今のところ考えていないと、だけど、駅をつくるときに駅南が開いてほしいということでされていますから、どうでしょうか。
○議長（太田強君） 門司副町長。
◎副町長（門司晋君） 今回の特措法の関係が、公共事業を行うときにということでの対応だろうと思うんです。それが今のところ岡垣町では公共事業を行うときに、そういう土地の不明なところが該当するところはありませんから、今のところ岡垣町は、これ、ありませんけれど、議員がおっしゃった中で駅南の関係、これは町でも調べています。ただ、今どうしても追い切れないところがあと何筆かあるんです。７筆か８筆ぐらいだったですかね、どうして追い切れません。だから、それがこの特措法の中の不明の土地というところの定義に該当するかどうかというところまでは調べてないんですけれども、そういった意味では、将来この特措法を生かして公共事業を進めるということは十分想定されると思います。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（曽宮良壽君） 計画について言えば、町が大きな柱を立てていくと、それに付随して、いろいろなメニューが。だけど、こういうことをやりたいんだというのがなければ、その知恵も出てきませんよね。そういう意味で、
次期総合計画、町民の声を聞きながらという答弁があっておりましたけど、また別の視点で、今、コミュニティが機能していますが、校区ごと、ほぼ山を持ち、川を持ちという地域ばかりなんです。ある程度、団地化されたところもありますけど。基本的に岡垣５校区、コミュニティがあって、そしてこのコミュニティの方たちの知恵をかりる。将来この地域は、例えば湯川、波津も含めて、内浦校区ではこういう課題があって、これにとりあえず１０年、３０年というスパンでの問題提起をしながら、どうやっていこうという声を吸い上げるやり方、いわゆるまちづくり協議会的なものを用意して、そして住民の皆さんと約束ができたものを将来にわたって共有していくという手法を私はとる時代ではないかなと。 それは、先ほど言われた自治法の改正で、議決がどうだこうだじゃないで、やっぱり町民との約束、継続性を持って町民と約束するというところで、農業についても、林業についても、あるいは漁業についても、行政と町民が一体になれるんじゃないか。１０年たったら賞味期限が切れるとか、そういうことじゃなくて、将来はこういう町に自分たちの地域はしたいんだというところから、じゃあ、皆さん方とどう力を合わせられるかという手法が私は必要なんじゃないかなというふうに、今、思っています。先の話ですけど、現時点で、町長、どうですか。内浦をどうするといったら、町長、主役ですよ。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 曽宮議員の言われることは、総合計画１０年ではなくて、それはそれとして、３０年先を、あるいはその先を見据えた基本的な方向が必要じゃないかということでありますけども、あくまでもこの日本を取り巻くさまざまな情報社会あるいは環境の問題、経済の問題、社会の問題、全てが本当に大きく激動していると、スピード化しているという状況の中で、具体的な問題を３０年先はこうあるべきというようなことでは到底考えておりませんし、それはそういうことにはならんだろうというふうに思います。それが見えれば、それはそうであろうと思いますが。ただ、自然の問題であるとか、そういう問題については、必ず１０年ごとに、もう第５次総合計画は第１次から５０年たっています。自然の問題とかいうことは、ずっと１次から５次まで、この中に基本的な方向あるいは構想、基本的な計画の中に織り込んできているわけです。これをずっと守り続けていく、継続していくということも、将来を見据えた、そういう将来の方向性をきちっとやはり継続していくということが大事なことだろうというように思います。 だから、そういった意味では、１０年ごとにきちんとその構想なり将来を見据えた計画を立てる、そして基本的な計画は５年ごと、前期計画５年、後期計画５年、そういうことを５年ごとに検証しながら、さまざまな変化に対応していく計画と実施計画をやっていくということしかならないんではないか。自然の問題とか、いわゆる水の問題とかいうのは、本当に将来にわたって大事な部分ではありますけれども、それは岡垣町民が、本当に子どものときから高齢になってまでも、それを守り続けていくという一つの一人一人の認識と理解と、この町に住んで、これを守り続けていくという基本的な人の育成といいますか、人材育成という、そういうこともこの基本計画の中、１０年計画の中に織り込んでおりますから、必ずしも３０年後どうある、確定的なものでということには到底ならんだろうと。それを今、３０年後は私、多分いないと思うんですけれども、それを見据えてということは余りにも無責任にならざるを得ないというように思いますので、今は今できることをしっかりとやっていく、そしてそれを引き継いでいく、そのことがやはり大事ではないかなと、こういうように思います。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（曽宮良壽君） 現実問題としては町長のおっしゃるとおりなんです。ところが、水とエネルギーと食料は変わらないんです。自己完結の町だと言うんやったら、水を、地下水を、よそから来た水を買わずに、岡垣の水を、水道の水を飲むように進めていくのが、水と食料とエネルギーは未来永劫、自分のところでどうかせないかんぞという気概を持たんと、これ、ずっと維持していくと、それを柱に据えんと、この町は人が入れかわるわけですから、町長は３０年後はおらんと言ったけど、だけど、昔の人たちは、本多静六さんは１５０年後の森の姿を絵にして、大隈重信とけんかして、こうでないといかんと言って、まだ１００年しかたってない森が今の森です。完成するのは５０年後です。でも、５０年後、僕は見ることできません。３０年後やったら見ることができるかもわからん。そういう視点でまちづくりに取り組まんと。 先ほど鹿児島のほうの話をしましたけれども、熊本の話もしました。詳しいことをお知りになりたければ、出張で講座をしてもいいです。そこは私たちの町よりももっと過疎化が進み、高齢者がふえて、子どもたちの姿があんまり見えないと。もっと疲弊しています。これ全国共通です。佐伯市でもそうです。もう手おくれかもわからん。だけど、我々の責任として、町長の責任として、３０年先はわからんじゃなくて、水とエネルギーと食料というのは自分ところでどうかするというのを出していかんと動きません。３０年後はわからんと言ったって、１０年の計画だからと言ったってと私は思うんです。だから、水と食料とエネルギーは自己完結せないかん。自分ところの町で賄わな。人頼みでこの町をよくしようなんて無責任じゃないですか。 僕はもう今、父も母も過疎の集落、父のところは一つの集落１２人です。母のところは４０人切ったかな。そういう集落です。そこからここに出てきて。その惨状をいいのか、悪いのかは別にして、ここ、どうなるんだろうかと思います、その父母のふるさとに帰って。そういうふうになる場所が岡垣の中にもありゃせんですか。じゃあ、そこのところにどうてこ入れをしながら盛り立てていくかというのも、５年や１０年でできないかもわからんです。 それで、農林水産業のかなめは水です。水を大事にしなきゃということを農林水産業の振興のところでずっと言ってきたつもりです。これの続きはまた１２月にしましょうかね。こういう言葉を申して終わりたいと思います。地方においては現実を見据えた対応策が必要であり、それができる時間的余裕は限られていると思いますという言葉を述べて、私の一般質問を終わります。
○議長（太田強君） 以上で、６番、
曽宮良壽議員の一般質問は終わりました。………………………………………………………………………………
○議長（太田強君） ここでしばらく休憩します。 再開は、１０時５０分の予定とします。午前１０時２９分休憩………………………………………………………………………………午前１０時５０分再開
○議長（太田強君） 再開します。 ４番、平山正法議員の発言を許します。４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） おはようございます。４番、平山正法です。議長の許可をいただきましたので、一般質問通告書に基づいて一般質問を行います。 まずは、１．生活保護基準の引き下げについてです。（１）生活保護基準の引き下げについて町長の見解はです。 生活保護は働いているかどうかにかかわりなく生活に困ったとき、国民の誰もが憲法２５条の「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」や生活保護法などに基づいて権利として最低生活の保障を請求できる制度です。 日本の救貧法の始まりは明治時代までさかのぼります。親族や住民同士の相互扶助の精神に基づいたもので、助けてくれる人がいない７０歳以上の病人等の受給対象制限が今よりも限られた扶助でありました。その対象者は全国で約１万人いたと言われています。しかし、当時の日本には国として救済義務がありませんでした。そこで昭和４年に救護法というものができました。これは市町村を主体とした総合低救貧法で、居宅にいて扶助を行い、それが無理な場合は施設へ保護しました。６５歳以上の老衰者、１３歳以下の幼児、妊産婦等、貧困のため生活できない人たちが対象者となり、全国で２０万人いたと言われています。 そして昭和１２年には、１３歳以下の子を持つ貧困母子家庭を対象に、生活扶助、教育扶助、生業扶助、医療扶助を含む母子保護法が、昭和１６年には医療費を払えない者に対して医療サービスを受けられる医療券を発行する医療保護法ができました。 これらを経てできた最初の生活保護法は、今では旧生活保護法と呼んでいますが、昭和２１年であります。最初の生活保護受給の扶助種類は５種類しかありませんでした。 その後、世界的な生存権保障制度を確立する運動の流れと、民主主義と暮らしを守る国民の運動要求の中で、昭和２５年に現在の生活保護法はでき、生活保護受給の扶助種類は８種類となりました。 生活苦や貧困、病気は、個人の責任ではなく、政府の低賃金政策や貧しい健康・医療・福祉政策、労働政策、経済政策などの社会的原因によるものです。生活保護法はこうした社会的原因による生活苦から、国の責任で国民の生活を守ることを目的としてつくられました。このことから、不十分な面を持ちながらも、生活保護基準は少なくとも国が決めた国民の健康で文化的な最低限度の生活に必要な生活費の基準となっています。 その中、政府は国民の消費水準が下がっていることなどを口実に、平成１５年度、平成１６年度と２年連続で生活保護基準を引き下げました。これは現在の生活保護法が制定されて以来、初めてのことでありました。これをきっかけに、平成１７年度には、２０歳未満の若年者の第１類年齢区分の変更・減額や多人数世帯基準の引き下げを行い、老齢加算は３年かけて廃止しました。母子加算は平成１７年度から段階的に減額し、平成２１年度に全廃となりましたが、生存権裁判闘争などの運動と世論などで１２月から全面的に復活し、平成２２年度以降も継続しました。多人数世帯の生活保護基準は、平成１７年度から段階的に減額され、４人世帯の第１類の合計に０.９５を、５人以上世帯の第１類の合計には０.９０を掛けて減額しています。 そして、平成２５年、安倍政権は生活保護の食費や光熱費など日常の暮らしに欠かせない生活扶助費の基準を３年かけて引き下げ、期末一時扶助の減額、住宅扶助基準の引き下げ、冬季加算の削減など、生活保護費の連続削減を強行してきました。これらの改悪により、例えば３０歳代の母と小学生・中学生の子どものひとり親世帯は、年間で２０万円という大幅な保護費の切り下げとなりました。 ことしは５年に一度の生活扶助基準の見直しの年となっており、安倍政権がことしの１０月から最大５％、平均して１.８％の生活扶助基準引き下げの方針を決めました。この貧困世帯にさらなる貧困を強いる削減計画は、全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法２５条に反しているのではないでしょうか。今回の生活保護基準の引き下げをやめるよう、町は県と連帯して政府に迫るべきではないでしょうか。そこで（１）生活保護費の引き下げについて、町長の見解をお尋ねします。 次に（２）準要保護世帯への影響はです。 生活保護の問題は制度を利用している人だけの問題ではありません。生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金など４７の施策に連動し、広範な国民の生活に重大な影響を与えます。憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、全ての国民の権利にかかわる重大な問題です。 中でも日本のおよそ１６％の子どもが深刻な貧困状態に置かれ、とりわけ、母子家庭の貧困は深刻です。国の調査ではひとり親家庭の相対的貧困率は５０.８％にもなっています。 こうした部分を公的に支援しようというものが就学援助制度です。対象は公立の小中学校に通う児童・生徒で、経済的理由から就学援助費用を負担できない者に、給食費・学用品費・修学旅行費などを援助する制度です。生活保護を受けている要保護児童生徒と、それに準じて経済的に厳しい準要保護児童生徒があります。 要
保護者への援助に対しては、国は平成２６年の生活扶助基準の見直しに伴い、できるだけその影響が及ばないよう、平成２５年度当初に要
保護者として就学援助を受けていた者等については、生活扶助基準の見直し以降も引き続き国による補助の対象となりました。平成３０年度も同様であると考えます。 準要
保護者に対する就学援助については、三位一体改革により、平成１７年度より国の補助を廃止し、税源移譲・地方財政措置を行い、各市町村が単独で実施しています。現在、岡垣町の準用
保護者の水準は、生活保護基準の１.２５倍となっています。これは平成２６年の生活扶助基準の見直し以降、変わっていない状態です。平成３０年からの生活扶助基準の引き下げで、今まで準要保護世帯であった世帯が該当しなくなったということも考えられます。そこで教育長にお尋ねします。（２）準要保護世帯への影響について答弁を求めます。 次に、２．介護保険制度についてです。（１）自立支援重度防止についてです。 介護保険法は平成９年１２月に成立し、平成１２年４月にスタートしました。平成２３年の法改正では施行後１０年が経過し、サービスの利用者数が制度創設当初の約３倍になるとともに、重度の要介護者や医療ニーズの高い高齢者の増加、介護力の弱い単身世帯や高齢者のみ世帯の増加などへの対応と、これを支える介護人材の確保等が緊急の課題となりました。 そこで、高齢者が地域で自立した生活を営むことができるようにするために、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの実現を図ることとなりました。 そして、平成２６年、医療・介護総合推進法が成立し、介護保険制度も平成２７年度からさらに大きく変化することになりました。この改正により、要支援１・２のヘルパー・デイサービスの保険給付外し、特別養護老人ホーム入所の要介護３以上への限定、利用料の２割負担導入、介護施設の食費・居住費に対する補足給付の対象限定などを盛り込んだ包括システムの構築と費用負担の公平化の２つを大きな柱として、新総合事業が平成２９年４月までに全ての市町村で開始することになりました。この岡垣町でも平成２８年４月から新総合事業を開始しています。 また、平成２９年には、地域包括ケアシステム強化のための介護保険法改定案が成立しました。これは、①利用料３割負担を介護保険に初導入するなどの制度改正、②自立支援・重度化防止などをうたった地域包括ケアシステムの深化・推進が柱です。 自立支援・重度化防止は、国が全市町村へ自立支援・重度化防止に取り組むことを制度化するものであります。これは、介護費用を抑制した地方自治体に対する国の財政支援を手厚くするというものであります。今でも介護保険から利用者を無理に卒業させたり、介護認定を厳格化し、門前払いしたりしている一部の自治体もあり、このやり方に批判・懸念が寄せられています。この手法をモデルにするかのような制度は、必要な介護から利用者を締め出す事態を続発させかねないのはないでしょうか。 岡垣町では、平成３０年に第８期岡垣町高齢者福祉計画がスタートしました。 そこで町長にお尋ねします。（１）自立支援重度化防止について。岡垣町ではどのように考えているのですか。答弁を求めます。 （２）費用負担の公平化についてです。平成２７年８月から介護保険サービス利用者のうち、合計所得１６０万円以上の人は２割負担に引き上げられました。その約４５万人のうち、単身者で年金収入等３４０万円以上などの人、約１２万人は平成３０年８月から３割負担となりました。２割負担などによって負担に耐えられず特別養護老人ホームを退所したケースも生まれています。 そこで町長にお尋ねします。３割負担の導入で岡垣町の住民にどんな影響が出ているのでしょうか。答弁を求めます。 ３．公共交通についてです。（１）広域的な公共交通の運行についてどう考えているかです。 少子高齢化の進展や過疎化の進行により、生活交通の確保や移動制約者の個別輸送についての需要が増加する中、コミュニティバス、乗り合いタクシーなど、ニーズに応じた多様な形態の運送サービスの普及を促進し、旅客の利便を向上させる道路運送法が平成１４年度に改正されました。 岡垣町では、平成６年度から福祉バスの運行が始まりましたが、平成１７年度に福祉バスを廃止し、コミュニティバスの運行を開始して以来、現在に至っています。 平成２２年度以降は、コミュニティバスの再編や西鉄バスとの相互乗り継ぎ円滑化の実施、路線バスの運賃を１５０円と一律化をするなど、さまざまな取り組みをしてきました。また、平成３０年度はデマンドタクシーの導入や西鉄バス海老津・波津区間の減便により再編を行っていくとのことであります。 そんな中、平成３０年３月、ＪＲによる時刻表の改定で列車の減便がされ、不便になったという声が住民からも出ています。この声は岡垣町だけでなく遠賀町や水巻町のＪＲ鹿児島本線沿線上の自治体でも言えることであります。今こそ、ＪＲの減便を補うためにも広域的な公共交通の運行を行うべきではないでしょうか。 そこで町長にお尋ねします。（１）広域的な公共交通の運行についてどう考えていますか。あとは質問席から質問しますので、よろしくお願いします。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 平山議員御質問の「１．生活保護基準について（１）生活保護基準の引き下げについて町長の見解は」に対してお答えします。 生活保護制度は、資産や能力等、全てを活用してもなお生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。 本年１０月から実施される生活保護基準の見直しについて、実施機関である県からは、現行の基準額から減額幅をマイナス５％以内に調整を図る経過的措置を設けて基準額を算出し、あわせて生活困窮者の自立をより一層促進するため、子どもの学習支援の拡充や居住支援の推進など、制度の充実に向けた新たな取り組みを実施する内容となっており、単純に生活保護費が引き下がるだけのものではないと説明を受けています。 また、岡垣町で生活保護を受けている世帯への影響について、県に確認したところ、現時点で受給している世帯への影響については試算中と伺っています。 生活保護を受ける理由はさまざまあろうと思います。しかし、生活する上で足りない部分を生活保護で賄い、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度が生活保護制度であり、生活を保障するだけでなく、保護を受けている人がみずから就労の促進に向けて生活を立て直していくことも生活保護の重要な部分であると考えています。 町は、この生活保護に関する直接の実施機関ではありませんが、生活保護基準の見直しについては、保護を受けていない低所得者層との均衡を図ることも国で十分論議された中で、物価などを総合的に勘案した結果であると認識しています。 次に「２．介護保険制度について（１）自立支援・重度化防止について」に対してお答えします。 平成２９年度の介護保険制度の改正は、地域包括ケアシステムの深化・推進と保険制度の持続可能性の確保が大きな柱となっています。その中で高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止の取り組みが制度化され、一定の成果を上げた市町村には結果を公表した上で財政的インセンティブが付与されることとなっています。 この制度は、自治体に介護の切り捨てを競わせるものとの意見もありますが、財政的インセンティブに係る評価指標に要介護認定率や給付費の削減率は用いず、介護サービス事業所へのスキルアップの支援、認知症総合支援や要介護状態等の維持・改善の取り組み、地域ケア会議の実施状況、通いの場への参加状況等を評価するものとされています。 岡垣町では、高齢者の自立支援や要介護者の重度化防止を図るため、介護サービス事業所や居宅介護支援事業所の質の向上を目的とした研修会を実施しているほか、認知症の総合支援として、初期集中支援チームと地域支援推進員の設置、認知症カフェへの支援などに取り組んできました。また、介護予防サポーターの養成と地域での活動を支援し、高齢者の通いの場であるサロンの充実を進めています。 今後、さらなる自立支援・重度化防止を図るため、現在実施している個別事例の地域ケア会議後の変化等を評価する仕組みを構築するとともに、個別事例から生活面における地域課題を明らかにしていきたいと考えています。また、従来のサービスに加え、互助による生活支援体制の整備を進めるため、住民や各種団体、事業所等の参加のもと、話し合いの場を開催しています。この話し合いの場では、地域で高齢者を支えるために既存の活動の現状と課題を把握するとともに、新たに必要となるサービスの検討を進めていくことにしています。 重度化防止には自助の取り組みが重要であり、要介護認定者においては、必要な介護サービスを受けつつも、みずからが努力してできる日常生活は、介護サービスに頼ることなく行っていただくよう啓発に努めていきます。 高齢者がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、引き続き自立支援・重度化防止の取り組みを進めていきたいと考えています。 次に「（２）費用負担の公平化について」に対してお答えします。 平成２９年度の介護保険法の改正では、介護保険制度の利用者の自己負担について、世代間や同一の世代における公平性を確保しつつ、介護保険制度を持続可能なものとするため、平成３０年８月から年金収入などが年間３４０万円以上の人の利用者負担が３割に引き上げられました。岡垣町では、要介護認定者数１,９６５人のうち、２８人が３割負担となっています。 今回、所得が高い層の利用者負担が引き上げられましたが、高額介護サービス費の支給制度により、利用者負担の上限が月額４万４,４００円と設定されていることから、特別養護老人ホーム等の施設に入所されている利用者には影響が少ないと考えています。 介護保険制度は、高齢化の進展により増加し続ける要介護認定者とその介護給付費によって、制度の持続性が懸念されています。 したがって、公平な負担と給付の適正化を維持するために必要な改正であると認識しています。 次に「３．公共交通について（１）広域的な公共交通の運行についてどう考えているか」に対してお答えします。 岡垣町では、平成２８年３月に策定した第３次公共交通体系整備計画に基づき、コミュニティバスの路線再編や交通不便地域の解消のための取り組みを進めてきました。 このような中で、人口減少や高齢化の進展により、公共交通の利用者は減少傾向にあり、西鉄バス波津線の減便など町内の公共交通体系の維持が大きな課題であることから、本年１０月から大幅な見直しを行うこととしています。 一方で、広域的な公共交通体系の整備については、第３次計画の策定時に利用者の行き先を尋ねる住民アンケート調査を実施していますが、その行き先は町内が約８割を占め、町外の行き先としては、北九州市が１２％、福岡市が３％、宗像市が２％、遠賀町が１％となっていました。このため、遠賀郡内での広域的な公共交通体系の整備の必要性は低いと考え、具体的な検討や協議には至っていないところです。 議員御質問のＪＲの減便を補うための広域的な公共交通の運行については、かつて西鉄バスが北九州市方面から水巻町、遠賀町、岡垣町を経由して宗像市方面への路線を運行していましたが、利用者の減少に伴う厳しい採算性から路線が縮小されています。 このため、当面は町内の公共交通機関の利用促進に努め、現段階では広域的な公共交通の整備については考えていません。 なお、「１．生活保護基準について（２）準要保護世帯への影響は」に対しては、教育長から答弁させます。 以上この場でお答えしまして、あとは自席から質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（太田強君）
佐々木教育長。
◎教育長（佐々木敏幸君） 平山議員御質問の「１．生活保護基準について（２）準要保護世帯への影響は」に対してお答えします。 町では、準要保護世帯への援助として生活保護に準ずる世帯へ就学援助費を支給しています。就学援助制度は、経済的な理由で小中学校への就学が困難な世帯に対し、学用品費や、給食費、修学旅行費などの費用を援助する制度で、学校教育法の規定に基づき、各市町村で実施しているものです。岡垣町においては、生活保護基準の一部を認定基準に採用しています。 生活保護基準の見直しにより、就学援助費の認定にどのように影響するかという御質問ですが、平成３０年度については、既に認定事務が済んでいるため、現在認定を受けている世帯への影響はありません。 また、今回の生活保護基準の見直しは、増減のある見直しとなっています。来年度の認定事務においては、世帯の状況によって認定限度額の増減が見込まれるため、どのように影響するかについては現時点ではわかりません。以上です。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） １．生活保護基準についての質問です。生活保護費の引き下げの理由について、政府は一般低所得者の所得、扶助が上回る事例があることを挙げております。しかし、問題は本来受給資格があるのに受給していない一般低所得者が多いことにもあります。住民の中には、年金があるから受給できない、家を持っているから受給できないなど、さまざまな誤解もあります。 多くの専門家は、生活保護は恥だという意識や、生活保護に対するバッシングで申請をためらってしまうこと、生活保護制度に対する周知不足で、働いたらだめ、扶養家族がいたらだめ、持ち家や田畑があったらだめと思っている人が数多くいること等が上げられております。 そこでお尋ねします。必要な方が必要な保護を受けられるよう、町としてももっと制度の周知徹底を行うべきではないでしょうか。
○議長（太田強君） 吉村福祉課長。
◎福祉課長（吉村小百合君） 生活保護制度の周知につきましては、生活保護の実施機関である県が行っているところです。町では、地域に密着した活動をしていただいている民生委員・児童委員の活動を通じて、生活に困窮している方の相談があれば適切に県につなぐなど、個別に対応しております。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 引き続きですね、民生委員さんがやっているということなんですが、町としても見たらすぐわかるようにいろいろ試行錯誤して周知徹底を行ってほしいと思います。 近年、猛暑が続く中、ことしは酷暑とも言われる暑さであります。その中、要件を満たせば、平成３０年７月１日から生活保護世帯に冷房器具購入費が支給されるようになりました。 実施要領の改正趣旨によりますと、熱中症予防のための支給で、対象となる世帯は平成３０年４月１日以降に生活保護の受給が決定した人が対象となっています。その中で生活保護受給が決定した時点で自宅にエアコンがない、もしくは災害などで冷房器具が使用できなくなっている世帯です。また、平成３０年４月１日以前から生活保護を受給していても、転居により冷房器具が必要な場合には冷房器具購入費が支給されます。しかし、これは以前住んでいたところにも冷房器具がなかった方、あるいは冷房器具があったが備えつけのため持ち出せない方というのが対象となります。 購入費は冷房器具購入の見積書や領収書を提出すれば、購入費５万円を上限として支給し、取りつけ工事費用は別途支給するものであります。岡垣町においては、見積書や領収書などを福祉事務所に提出すれば、福祉事務所から支給されるということになっております。 しかし、平成３０年４月１日以前に生活保護を受給していた世帯は、転居しない限りはエアコンを所有していなくても購入費が支給対象となりません。このままでは猛暑の中で命の危険を感じながら暮らさなければなりません。これでは憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害する事態になりかねません。 そこでお尋ねします。住民の命と安全に責任を負うため、冷房器具の購入、また設置費用を助成することはできないでしょうか。現実には冷房器具を設置しても電気代がかかるため、なかなか使えていないと状況があります。この夏も３５度を超える猛暑日が続きました。熱中症対策としても生活保護受給世帯に対して電気代金の補助、これを行うことはできないでしょうか。体調を崩せばさらなる支出となります。住民の命を守る立場での検討をお願いし、町の考えをお聞かせください。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 生活保護費ですね、クーラー等整備できないかということ、これは４月１日から申請された方にはこの猛暑の中でクーラー等が出ると、それ以前については出ないということでありますけれども、そもそも生活保護の扶助費の基準は、そういった食費であるとか、電気製品であるとか、そういうものは毎月の生活保護費の中に入っているというのが原則であります。したがって、金額的に夏場への対応あるいは冬場への対応は、その毎月の生活保護費の中から計画的に対応していただくというのがあくまでも原則であります。 今回、国がこの猛暑の中で、本年４月１日以降に申請された方には、特別に認めるということにしておりますけど、これは本来からある、例えば申請時に家具什器がそろっていない、そのために最低限度の生活ができない、そういう人に対しては従来から特別な事例として、その家具什器については認めるということになっておりました。これの延長線上で今回特別な猛暑の中でということで、この生活保護の基準、制度のあり方の一部を特別に認めるということで、特別に申請された方、生活保護を申請して４月以降間もないという人、それから災害等で、あるいは家を引っ越した、転居したとか、そういう特別な人に対する、特別な世帯に対する限定的な措置であるというふうに理解をしておりますし、また生活保護については全てが国あるいは県ということの対応でありますので、その部分について、町で新たにそういったクーラー設置費を出すとか、あるいは電気代を負担するとかいうことにはならないというふうに思っております。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 演壇でも申し上げましたが、安倍政権は生活保護費を平成２５年に１０％引き下げを実施したのに続き、今回食費や光熱費に当たる生活扶助費を１０月から最大５％削減する方針を決めております。この扶助費を削減する理由というのは、生活保護制度を利用していない一般低所得世帯との均衡を図るため、先ほど言いましたが引き下げるというものであります。一般低所得世帯の生活水準が下がっているのであれば、それを引き上げをすることが国の責任ではないかと私は考えております。引き下げは貧困と格差をさらに拡大するやり方であり、全くの暴挙であります。とりわけ母子世帯への減額は、子どもの貧困対策を掲げた国の方針に真っ向から反するものであり認めることはできません。 こういった事例があります。ある７０歳代の生活保護受給者の女性は、栄養失調の診断をされましたが、節約のためにスーパーで捨てられたキャベツの外側の葉っぱをもらってきて食べるという生活を繰り返していたそうです。４人家族では、夫は病気、２人の子どもがいる妻の話ですが、子どもは食事を抜くわけにはいかないが、夫婦は朝・昼兼用で１日２食だと言い、さらに食事を削ることになると言います。８３歳、そして７６歳の２人の世帯の方は、住宅扶助費の引き下げの影響で食費も減らした、この上に保護費が削減されたら何も削れないと言います。子育て中のお母さんは中学１年生の子どもとの母子家庭ですが、母子加算減額は理解できない、削減されればさらに生活が苦しくなるなどの悲痛な声を上げております。保護費の削減で貧困がさらに広がる事態であります。削減されていく中で今の保護費の中から貯めてエアコンを買うというのはなかなか難しいことなんじゃないかと考えます。 また、保護費の引き下げは保護受給者への影響だけに限りません。削減は働く皆さんの最低賃金へ悪影響を及ぼします。さらに就学援助、介護保険料、保育料、住民税など広範な市民の暮らしに重大な影響を及ぼします。 このように貧困の実態と生活の困難さ、暮らしにくさの増大が広がっております。生活保護制度は憲法で保障されている国民の基本的人権であります。住民の福祉の増進を図ることが地方自治体として第一の役割であります。 町長、国に対して保護費削減の撤回とともに、制度の拡充と必要な予算を厳しく求めていくときではないでしょうか。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 先ほど壇上でも述べましたけど、生活保護制度は、さまざまな生活に困っている人、生活に困窮している人、そういう人を救うという制度であります。したがって、この今回の５％内での引き下げについては、地域の消費物価のあり方とか、そういうところを十分に調査した上での、一つの引き下げだというふうに思っておりますので、改めてそのことについて、この岡垣町から国に対して意見等を申し上げるという立場ではないというふうに思っております。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 憲法２５条の生存権が全ての日本国民にきちんと保障されるよう、そういう社会をつくるために声を上げていっていただきたいと思います。 次に（２）準要保護世帯への影響はについてです。教育長の答弁で、就学援助について今年度は影響がないということが確認できました。国の方針でも引き下げによる影響が及ばないよう、自治体で対応をという方針ですので、来年以降、影響が出ないようにしていただきたいと思います。 また、就学援助の準要保護制度の基準については、以前から宮内町長もお答えされておりますが、準要保護制度については国が全国一律に方針を示すべき事案であり、自治体が個別に対応すべきものではないとの考えを示されております。 しかし、国の生活保護基準が不十分であるため、自治体では独自で経済的支援を行っています。準要
保護者は生活保護費の１.２５倍となっております。この１.２５倍という基準を超えて経済的支援が必要となった場合の特例などは岡垣町は認めているのでしょうか。
○議長（太田強君） 川原
教育総務課長。
◎
教育総務課長（川原義仁君） 経済的に困窮している家庭の児童生徒が安心して学ぶことができますように、基準額を超えた場合でも、市町村民税の非課税世帯であったり、
保護者が失業等、著しく収入状況が悪化している場合などにつきましては、教育委員会が特に必要と認めた場合に対象者として認定をしているところです。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 経済的援助が必要な世帯には、必要に応じて援助を行っているということですので、引き続きお願いします。 次に、２．介護保険制度についての質問です。（１）自立支援重度化防止についてです。 自立支援型ケア会議は、医療・介護など各分野の専門職から自立支援・介護予防の観点を踏まえたケアマネジメントに関する助言を得ることで、生活行為の課題解決や状態の改善など、高齢者本人の生活の質の向上、自己実現に資するケアマネジメントを担当のケアマネージャーが実施できるように支援する会議であります。 この会議では、自立支援のインセンティブ改革で介護を行う際に評価指標が示されますが、同時に地域ケア会議に県の職員が来て、いかにサービスを見直すか。１ケース１５分で切るよう見直すべき、卒業を迫るような指導をしてくると驚くべき実態があるそうです。自治体によってはなんですが。岡垣町の地域ケア会議でも、ケアマネージャーを統制し、認定の引き下げや給付の抑制に走る危険性がある地域ケア会議につながっていないでしょうか。
○議長（太田強君） 船倉
長寿あんしん課長。
◎
長寿あんしん課長（船倉憲一郎君） まず、地域ケア個別会議につきましては、自立支援、それと重度化防止を図ることを目的として個別事例の検討を行っております。したがいまして、認定率の引き下げや給付費を抑制することを目的として会議は行っておりません。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） そのようなことはないということですので、引き続きないように努力していただきたいと思います。 次に、地域包括ケアの推進のために、新潟県などでは社会福祉協議会に配置されている地域福祉コーディネーターというのが注目されております。高齢者、障害者など複数の分野にまたがって、地域包括支援センターだけでは解決できない相談への対応や地域のさまざまな職種、ボランティア団体などと連携しての支援など、実際に大きな成果を上げております。 高齢者だけでなく、若年層も含めた地域包括ケアシステムが市町村において展開できるよう、事業のかなめとなる地域福祉コーディネーターを岡垣町でも拡充すべきではないかと私は考えますが、その見解をお伺いいたします。
○議長（太田強君） 船倉
長寿あんしん課長。
◎
長寿あんしん課長（船倉憲一郎君） 議員御質問のこの地域福祉コーディネーター、これは明確な定義が明らかではありませんが、その役割につきましては、地域における個別の課題やニーズの把握、それを関係機関と連携・調整をしながら解決に導くつなぎ役であり、議員もおっしゃるとおりに、社会福祉協議会がその役割を担っているものと考えております。現在、各種相談対応や解決、関係機関へのつなぎにつきましては、十分に活動が行われておりますので、町はこの活動が効果的に展開されるよう支援していきたいと考えております。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 岡垣町版のコーディネーターがいらっしゃるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（太田強君） 船倉
長寿あんしん課長。
◎
長寿あんしん課長（船倉憲一郎君） 社会福祉協議会のほうで生活支援コーディネーターという方を配置しておりますので、その職員がそれを担うものであるというふうに考えております。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） では、連携を密にしていただきたいと思います。状況に応じて人数をふやしたりとか、そういった対応とかもできるのであれば、ぜひともそこまでお願いいたします。 １０月からホームヘルパーが高齢者を訪問し、調理や掃除を行う介護保険の生活援助、これを一定回数以上利用する場合、ケアマネージャーに市区町村への届け出を義務づけようとしております。 生活援助の利用制限の議論は財務省が昨年の夏、平均は月９回程度なのに月３１回以上も利用している人がいるという無駄遣いであるかのように言い出したことが発端でした。しかし、認知症の人が在宅で暮らそうとすれば１日二、三回の利用は十分想定されることでありまして、多数回の利用は認知症や独居の人を在宅サービスが支えていることを示す介護保険の理念に沿った好例だと公益社団法人認知症の人と家族の会という団体が反論をしてきました。 このことがはっきりと裏づけられたのが昨年１１月、厚労省で公表した生活援助を月９０回以上利用している事例の自治体の調査です。８割が認知症で７割が独居という結果でありました。買い物に始まって３食の調理、配膳・下膳、服薬確認、掃除、洗濯など、生活援助が在宅生活を支えていることがはっきりとわかりました。ケアマネージャーは適正なプランを立てており、自治体は９６％の事例を適正またはやむを得ないサービスの利用として判断しておりました。この時点で利用制限を求める根拠は完全に崩れていると思います。それにもかかわらず、利用制限を押し切ろうという背景には、何が何でも介護保険給付を抑えようとする政府の狙いがあるんじゃないかと考えます。 また、介護保険制度の改定によって、生活援助中心型の回数が要介護度別に全国平均利用回数プラス２標準偏差を超えるものについて、市町村にケアプランを届け出ることになりましたが、届けられたケアプランは、地域ケア会議で複数回利用の検証を行うとしておりますが、業務が多い自治体の作業負担を考えれば、どこまで対応できるのかが問題であります。最初から基準を超えないケアプランに誘導されて、利用の抑制につながる可能性もあるんじゃないかと考えます。 そこでお尋ねします。岡垣町では利用回数制限についてどう考えているのでしょうか。また、町に出されましたケアプランについて、ケアマネージャーの裁量と利用者の必要性を尊重したものになっているのでしょうか。
○議長（太田強君） 船倉
長寿あんしん課長。
◎
長寿あんしん課長（船倉憲一郎君） この利用回数制限ですね、まずサービスが必要な方の利用回数を制限するということではなく、本人の自立支援や重度化防止につながるものか、また在宅生活を継続されるために必要であるかという観点が、まず重要ではないかと考えております。 また、ケアプランの届け出についてですが、このケアプランの届け出につきましては、本年の１０月以降にまず開始となります。このプランにつきましては、ケアマネジャーが本人の状態、家族の希望等を確認するとともに、問題点や課題を十分に検討した上で、本人に必要なサービスを盛り込んだケアプランが作成されるものと考えております。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） ケアプランにつきましては、本人が望んでいることを尊重していくことが大事なので、１０月以降、そういうことになっていきますように、引き続き要望、お願を申し上げます。 （２）費用負担の公平化についてなんですが、演壇でも申し上げましたように、利用料の３割負担導入と自立支援や重度化防止を進めた自治体には、財政優遇のインセンティブを与えるなど介護保険法改定が行われました。厚労省の資料には、認定率が下がった和光市、そして大分県が先進例として紹介をされております。自治体が恣意的に認定率を下げ、保険給付を減らすことは可能ですが、そんなことが絶対にあってはなりません。 そこでお尋ねをします。岡垣町ではインセンティブ獲得のために認定率の低下などの具体的目標を掲げて取り組むことはあるのでしょうか。
○議長（太田強君） 船倉
長寿あんしん課長。
◎
長寿あんしん課長（船倉憲一郎君） この財政インセンティブの付与につきましては、市町村の自立支援、重度化防止等に関する取り組みを支援するための制度であります。そのために必要な取り組みの実施状況だとか、保険者としての実施体制などが評価項目となっておりますので、認定率の低下などを目標に掲げて取り組むようにはなってないということでございます。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） ないということですので、その立場を貫いていただきたいと思います。 介護保険が平成１２年に始まってから利用料負担は１５年間ずっと１割でした。それが平成２７年８月、一定以上の所得の人、単身者の場合、年金収入だけで年２８０万円以上の人は２割へと引き上げられました。介護サービスを受けている人のうち、所得が２８０万円以上ある人は全体の２割にもなります。政府は３割負担の対象は現役並み所得の人だというのですが、さらに広がる危険があると考えます。今でも負担の重さに利用者、そして家族から悲鳴が上がっているのに、さらに負担をふやせば暮らしは行き詰まるのではないかと思います。これ以上、痛みを強いるやり方は許されません。 町長の答弁では、３割負担の方が２８名いらっしゃるということですので、その方への通知は行っているのでしょうか。また、３割負担になったことで、相談に来られた方などはいらっしゃいますでしょうか。
○議長（太田強君） 船倉
長寿あんしん課長。
◎
長寿あんしん課長（船倉憲一郎君） 介護保険のこの利用者負担の変更につきましては、介護保険広域連合が作成したパンフレットを５月に全戸配布いたしました。また、７月１０日号の広報でも周知をしているところでございます。また、要介護認定者の方につきましては、毎年７月に送付しております介護保険負担割合証でお知らせをしております。 また、３割負担になった方からのお問い合わせ等があったかということでございますが、現段階では相談を受けておりません。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 今のところ相談はないということですが、利用後、請求書等が届いてびっくりされて相談に来る方もいらっしゃるのではないかと思います。その際の対応は適切な対応をしていただきたいと思います。 介護保険料についてです。第７期の保険料月額は全国平均で５,８６９円、福岡県では５,９９６円となっております。福岡県介護広域連合の第７期の介護保険料は、Ａグループ８,０４８円、Ｂグループ６,１９７円、Ｃグループ５,２５８円となっております。第６期の保険料から１.０６％上昇しています。 当初、第１号保険料は５,０００円が高齢者の負担の限度と言われておりましたが、これを突破しております。厚労省の集計では２０２５年には８,２００円と見込んでおります。高齢者の負担の限界をはるかに超えて上昇を続ける介護保険料をどうするかが介護保険最大の問題となりますが、福岡県介護広域連合では保険料の軽減、この部分についてどのような協議がされているのでしょうか。
○議長（太田強君） 船倉
長寿あんしん課長。
◎
長寿あんしん課長（船倉憲一郎君） 福岡県介護保険広域連合では、この介護保険料の軽減につきましては国の制度により実施しておりますので、独自で軽減する協議は行っておりません。 なお、全体的にこの介護保険料の負担を軽減するためには、やはりこの給付費を下げていくということが必要となると考えておりますので、これにはやはり自立支援や重度化防止の取り組みを、進めていくことが重要であるというふうに考えております。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 保険料の軽減という協議は活発でないように思います。各自治体が一般会計から繰り入れを行うには、介護保険連合で決定しなければなりません。このまま介護保険料が上がり続けるのであれば、福岡県介護広域連合というものを遠賀郡で脱退して、遠賀郡単位あるいは中間市を含んだ運営の仕方があるかと思います。中間市は人口約４万２,０００人で介護保険を運営しています。昨年の３月議会でも、遠賀郡４町で運営すればよいのではないかというふうに町長にお尋ねしましたが、改めてどうお考えでしょうか。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 介護保険料が上がり続ければ、県の介護保険連合から脱退して遠賀郡内でという運営ができないかということでありますけれども、遠賀郡４町で運営しても介護保険料の減につながらないというように考えております。どういうことかというと、給付に見合った保険料を徴収をしております。Ａランク、Ｂランク、Ｃランクですね。Ａランクは８町村、Ｂランクが１７、それからＣランクが７と、３３です。そのうち、岡垣町は上位から、給付の多いほうから１７位と、水巻町は１６位と、芦屋町が２０位、遠賀町は今回ランクが上がりまして、もともとはＣランクでありましたけども、３０年から３年間はＢランクに上りました。いわゆる保険料が高いほうに。遠賀郡４町全てＢランクということであります。それからしても保険料が引き下がる要因にはならない。いわゆる給付が上がっていっているという状況でありますから。 それと、やはりスケールメリット、さまざまなこの費用がかかります。人件費であるとかですね。そういう部分を新たに４町で介護保険を構築するとしたら、それに対する経費のほうが相当膨れ上がってくるということが想定をされるということの中から、これは岡垣町１町だけの問題ではありません。多分この遠賀郡４町全て脱退して、この４町で介護保険連合を脱退しようじゃないかということにはならないし、そういう話もあっておりません。あくまでも介護保険連合で一つの組織として介護保険の給付の減、いわゆる重度化防止、あるいは自立して生活できる、そのことを助ける自立支援、これに力を注ぐことによって全体的な保険料の減につながると、そういうふうに考えております。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 現在の介護保険はサービスの利用がふえたり、介護職の労働条件を改善すれば、直ちに保険料、そして利用料の負担増にはね返るという根本的な矛盾を抱えております。厚労省の見通しによれば、給付削減の改正がこれだけ繰り返されるもとでも、現在、全国平均で月５,８６９円である６５歳以上の介護保険料は２０２５には月８,２００円にまで引き上がります。保険料、利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図り、本当に持続可能な制度とするには、国庫負担の割合を大幅にふやすしかないと考えます。 現在、保険料５０％、国が２５％、都道府県と市町村で２５％という財源構成は限界にきております。給付費８兆円のうち、国の負担は２兆円程度で、国の一般会計予算約９７兆円のうち、たった２％程度にしか過ぎません。政府が決断すれば公費負担の引き上げは可能です。その財源は、国民生活にも日本経済にも大打撃となる消費税ではなく、富裕層や大企業への優遇を改める税制改革、そして国民の所得をふやす経済改革という消費税とは別の道で確保すべきです。そのためにも、国に対し国庫負担の引き上げを強く求めていただきたい。これを求めます。 次に、３．公共交通についてであります。平成２７年の９月議会で小野議員が、芦屋町から折尾のほうに市営バスが通っている、平成２７年の１２月議会では広渡議員が、広域的なバスの運行をできないか質問されておりますが、この一般質問をされた後に議論はされたのでしょうか。
○議長（太田強君） 来田
都市建設課長。
◎
都市建設課長（来田理君） 平成２７年度に、小野議員、広渡議員、一般質問をいただきまして、広域的な公共交通のあり方について北九州都市圏の自治体と連携していくと、検討していくという答弁をしておりましたが、その後、北九州都市圏の中での協議会が設立されておりまして、この中で北九州市を中心といたしました公共交通のあり方が議論をされてきております。以上でございます。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 岡垣町ではコミュニティバスの運行は３路線、西鉄バスの運行は２路線、それとデマンドタクシーという分類になります。年間で４,０００万円以上の赤字が出ているということですが、問題はこの赤字をどう解消するかだと思います。町としては少しでも赤字を解消するために、デマンドタクシーを導入したりしておりますが、厳しい状況ではないかと考えます。 １０月からはコミュニティバスの料金を１５０円から１６０円へと引き上げを考えています。それだけでは赤字の解消はないと私は思います。この赤字を解消するために、４町あるいは中間市を含め１市４町で共同運行すべきでないかと私は考えております。 遠賀町ではおんが病院に直接コミュニティバスが入ってこないということもあります。水巻町ではえぶり山荘が閉館し、芦屋町などに入浴施設を使うために福祉バスに乗ったりして行っているそうです。このような状況があるだけに、１市４町の大きな病院やスーパー、入浴施設などをつないで循環する大きな路線をつくれば、枝葉をつける形で各自治体が運行するコミュニティバスなどで対応ができるんじゃないかと思います。今よりも少ない便数で運行でき、少しでも経費を削減できるんじゃないかと私は思っております。このような協議は担当課レベルなどで協議されたことはありますでしょうか。
○議長（太田強君） 来田
都市建設課長。
◎
都市建設課長（来田理君） 担当課レベルでは４町の公共交通についての情報交換を行う会議を行っておりますが、広域的な運行についての協議を行った経過はございません。以上です。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 行っていないということであれば、自治体がどんな問題を抱えているかを話し合う場をつくることが大切じゃないかと思います。 民間企業では西鉄バスが黒崎から赤間までの路線を運行していましたが、乗客が減って廃止となっております。しかし、コミュニティバスは住民生活の中で衣食住ともに大きな役割を担い、人との交流の機会をつくり、社会を豊かにしているだけに廃止とはいきません。町の財源が厳しいと言っているときだからこそ、広域的な運行をすれば経費削減ができるかもしれません。 いま一度改めて、広域的な公共交通の運行を検討すべきだと思いますが、最後に町長どうでしょうか。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 公共交通につきましては広範囲で連携してという部分がありますが、これはあくまでも乗り手が多いということが決め手になるというように思います。ことしの４月に北九州トップ会議で北橋市長に直接、北九州の市営バスを回してもらえないかという話をしました。答えはもう北九州市営バスを縮小しているんだと、範囲をですね、そういう中では当然厳しいですねと、もうその一言でありました。以上です。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） もう一度、遠賀郡４町で話し合って、広域連合もありますので協議していただきたいと思います。これで終わります。
○議長（太田強君） 以上で、４番、平山正法議員の一般質問は終わりました。………………………………………………………………………………
○議長（太田強君） ここでしばらく休憩いたします。 なお、再開は、午後１時３０分の予定とします。午前１１時５０分休憩………………………………………………………………………………午後１時３０分再開
○議長（太田強君） 再開します。 １２番、西美千代議員の発言を許します。１２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） 皆さん、こんにちは。１２番、ふくおか市民政治ネットワーク西美千代です。議長の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問をいたします。 一般質問に入る前に、７月に起きた台風などの影響による豪雨により、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が２００人を超える甚大な災害となりました。お亡くなりになった方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 また、９月４日から５日にかけて発生した台風２１号は、四国、関西に上陸し、多くの被害が出ています。そしてまた今朝、北海道で地震が発生し、多くの被害が出た模様です。改めて自然災害に対して物心の備えをしておく必要性を感じているところです。 さて今回は、１．ひきこもり支援の現状と課題についての質問を行います。 ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として、社会参加、例えば就学、就労、家庭外での交遊を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態をいいます。 内閣府が実施した平成２５年版子ども・若者白書によると、ひきこもりに関する実態調査では、ふだんは家にいるが近所のコンビニなどには出かける、自室からは出るが家からは出ない、自分の部屋からほとんど出ないに該当した者、この状態を狭義のひきこもりといいます。その人が２３万６,０００人。ふだんは家にいるが自分の趣味に関する用事のときだけ外出する、この状態を準ひきこもりといいます。その人たちが４６万人、狭義のひきこもりと準ひきこもりをあわせた広い意味でのひきこもりは６９万６,０００人と推計されるとしています。 このような中、ひきこもりが長期化して本人が高年齢化するとともに、親も高齢で働けなくなって困窮する問題などが指摘されており、若者を対象とした従来の調査では実態把握が不十分と判断し、内閣府では４０歳から６０歳前後までの中高年世代を中心とした実態調査を行うことを決めています。 これまでは親の収入に頼ってきたが、親も介護が必要な年齢になり、生活が立ちいかなくなったなどの電話相談が福岡県ひきこもり地域相談支援センターには寄せられていると、８月１８日の西日本新聞では一面で報じています。 同じく内閣府の平成２２年版子ども・若者白書調査では、ひきこもりになったきっかけを調べています。直接的な原因としての不登校がというのは約１２％ですが、人間関係がうまくいかなかったことや、病気、受験に失敗したなどきっかけはさまざまです。 私はことし３月に不登校問題について取り上げました。不登校になった原因はさまざまですが、相談体制の充実、特にスクールカウンセラーの配置について強く求めました。不登校を経験した児童生徒が全てひきこもりになるわけではありませんが、早期に相談することにより、ひきこもり状態になることを避けることができます。 まずはひきこもりについての現状を把握することが第一だと考えます。そしてひきこもっている方本人とその家族の人にどのような情報を届けて相談につなげていくのか。また、その先の社会復帰支援、就労支援についてもつなげていく先をどのようにして届けていくのかが求められていると思います。 そこで、１.ひきこもり支援の現状と課題について。（１）ひきこもりの現状把握について、（２）ひきこもっている人の家族に対する相談支援について、（３）ひきこもっている人への社会復帰支援についてお尋ねします。 次に、１．香りによる「香害（こうがい）」について理解と対策をについてです。 最近、衣類の柔軟仕上げ剤や消臭剤等の強い香りにより、頭痛や吐き気など健康被害を受ける人がふえています。これは芳香柔軟剤などの香りで体調を悪化させる、香りの害と書く「香害（こうがい）」です。職場や学校で服に残ったさまざま香りが混じり合い、特に化学物質過敏症の人にとっては生活の支障になるほどの切実な問題となっています。 五、六年前から各地の消費生活センターには、近隣の柔軟仕上げ剤や洗剤等のにおいで頭痛や吐き気がするという相談や苦情が全国から寄せられています。香料は化学物質であり、人工的で強い香料等により化学物質過敏症を引き起こすと、日常生活が大きく制限され学校や職場に行けなくなる症例も報告されています。この症状はごく一部の特別な体質の人がなるのではなく、身近に人工的で強い香りが多く使われている生活の中では誰でも健康被害者になり得ると指摘されています。 そのため、学校や役場などの公共施設においては予防原則に立って香りの強い製品を使用しないなどの対策が必要だと考えます。特に子どもたちが過ごす学校や保育所などの施設や公共の場での啓発や規制を働きかけていく必要があるのではないでしょうか。 そこで（１）公共施設での香りによる健康被害への理解と対策を進めていくために、広報やホームページなどで周知啓発を進めていただきたいと質問いたします。 ここでの質問は以上とし、あとは質問席で行いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 西議員御質問の「１．ひきこもり支援の現状と課題について（１）ひきこもりの現状把握について」に対してお答えします。 国の、ひきこもりの評価・支援に関するガイドラインでは、ひきこもりを、さまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念と定義づけています。国は平成２２年と平成２７年に満１５歳から３９歳の人を対象に調査を行っており、平成２７年の調査結果によると、１５歳から３９歳のひきこもり状態の人の数は、全国で５４万１,０００人と推計され、平成２２年の調査と比較すると約１５万人減少しています。 しかし、ひきこもりの長期化や高齢化が進んでいるなどの状況から、今年度、中高年層を対象として、ひきこもり状態の人がどの程度いるか、生活状況や抱えている課題などを把握するための実態調査を行う予定となっています。ひきこもりは、単一の疾患や障害だけの要因ではなく、さまざまな要因が背景になって生じるものであり、現状把握は非常に難しい状況があります。本町では、ひきこもりが疑われる人の相談を年に数件は受けますが、具体的な人数については把握していません。 次に「（２）ひきこもっている人の家族に対する相談支援について（３）ひきこもっている人への社会復帰支援について」に対しては、関連がありますのであわせてお答えします。 先ほどもお答えしたとおり、ひきこもりの状態にある人は、その人の置かれている状況がさまざまであることから、本町に相談があった場合は、相談内容を確認した上で、適切な相談機関へつなぐこととしています。 ひきこもりに特化した専門的な第一次相談窓口としての機能を有する相談機関として、県内には福岡県や政令指定都市が設置している５つのひきこもり地域支援センターがあります。そのうち県が設置しているセンターでは、相談窓口だけでなく、ひきこもりについて同じ悩みを持つ家族が集うことができる家族サロンや家族教室などを定期的に開催しています。ひきこもっている人の居場所としてのフリースペースなど、まずは家から一歩踏み出して誰かと一緒に時間を過ごすことを目的とした場所も用意され、ただ家から出ることだけを目標にするのではなく、本人がどのようなことを望んでいるのか、それに対してどんな支援ができるのかという視点からきめ細やかな対応がされています。 また、県がグリーンコープ生活協同組合ふくおかに委託し、相談支援事業を行っている福岡県自立相談支援事務所、通称くらしの困りごと相談室では、相談者一人一人の状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者などに寄り添いながら、他の専門機関と連携して、就労移行へつながるように支援しています。 本町としては、ひきこもりに限らず、地域の民生委員・児童委員や自治区、関係機関等と連携しながら、支援を必要としている人の実態把握に努め、自立の促進が図られるよう関係機関などとともに、今後も引き続き支援を必要としている人に対し必要な支援を提供していきたいと考えています。 次に「２．香りによる「香害（こうがい）」について理解と対策を（１）公共施設での周知啓発を」に対してお答えします。 香りによる害、いわゆる香害とは、報道等によると香水や香りつき洗濯洗剤、柔軟剤などの香料に含まれる成分に起因して、不快感や頭痛、アレルギーなどの症状が誘発される健康被害のことを指しています。香りの感じ方は個人によって差があるため、一般的に良い香りとされるものであっても万人がそう感じるわけではなく、不快に感じる人や、めまい、吐き気などの体調不良を起こす人もいると理解しています。 現在のところ、岡垣町では香りによる害についての健康相談や消費生活相談などは受けていませんが、全国的に見るとそのような事例もあるようです。香りのもととなる香料などと健康被害との因果関係については不明な部分が多く、身体への影響の原因が特定されていないなど、現状では香害の具体的な基準や対策は定められていません。そのため、議員御質問の香害への理解と対策、公共施設での周知啓発については、今後、国や県の動向を注視し、他自治体の取り組みなども参考にしながら対応していきます。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） 答弁ありがとうございます。私は、ことし５月に一度お話をお聞きしたことがあるんですが、再度もっと深く話を聞きたいと思って、うきは市の社会福祉協議会に行ってきました。ここは、不登校・ひきこもりの支援について１０年前から先進的に取り組まれているところです。取り組みを始められたきっかけや現在の状況や課題などを聞いて参考にしたいと思って、話を聞きに行きました。 うきは市は人口約３万人のところですが、岡垣町と余り人口的には変わりないかなというふうに思っています。このうきは市では、行政区ごとに開催されている福祉小座談会において地域住民からの情報提供で、不登校で悩んでいる子が多いとか、働き世代がひきこもっているけど、どうしたらいいかという話がその座談会で出たそうです。そのことを受けて、市内全域でこのようなことで悩んでいる子が多いのだろうかと検討し、全域で調査を開始されました。調査の結果、小中学校にて完全不登校の子が数多くいることや、ひきこもっている状況があることを確認したそうです。 そこで、社会福祉協議会からうきは市に働きかけ、協議の末、事業化して社協がうきは市から委託を受けて事業を開始をしたという話を聞きました。平成２２年度から訪問支援、来所相談の窓口の設置、市民向け講座の開設をされています。そして、その後、家族会の設立や特設ダイヤルの設置、フリースペースの運営と、その事業が広がってきています。支援実績は、平成２２年に対応開始からの８年間で１００名以上の当事者を対応されています。 私は、このひきこもりについては、まず現状の把握が大切だと思っています。岡垣町でも情報を提供していただくのは、まず住民の皆さんや自治区長、民生委員、福祉委員など地域で活動されている方々が一番持っておられるのではないかと思います。デリケートな問題でありますけれども、地域の情報をよく知っている方々からの情報提供が必要だと思われますが、岡垣町ではどのようにされていますか。
○議長（太田強君） 吉村福祉課長。
◎福祉課長（吉村小百合君） まず、ひきこもりの方は、御本人や御家族がやはりひきこもりであるということを隠す傾向があるということで、非常に現状の把握が難しい状況です。民生委員・児童委員は、地域の身近な相談役として活動されておりますけれども、佐賀県ではその民生委員・児童委員を対象にひきこもりの実態の調査をされてあるんですけれども、その中でも家族から相談されない限りは把握も支援も難しいという御意見もあり、やはり御家族や御本人様が相談しやすいということがやはり前提になるのではないかというのもありますので、まずはひきこもり地域支援センターなどの相談機関、そういったところの周知に努めまして、適切にそういった相談機関につないでいけるようにすることが必要なことであると考えております。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） そうですね。先ほど紹介しました内閣府の平成２２版子ども・若者白書の調査では、関係機関への相談をしたいとおっしゃっているのが３２.２％、そしてどのような機関なら相談したいのかという問いに関しては、無料で相談できるとか、自宅から近いとか、同じ悩みを持つ人と出会える、匿名で相談できる、それと民間団体、例えばＮＰＯなどであると答えています。 専門員による心の相談が行われています福岡県宗像・遠賀保健福祉環境事務所には、平成２９年度の調査によると、ひきこもりに関しての相談が、来所相談が１０件、電話相談が１８件寄せられているとの報告があっています。家族または本人、どちらかわかりませんけれども、どのような方からの相談があっているのか、お答え願えませんか。それと、差し支えなければ相談内容がどのようなものであったかというところも、お答えできればお願いしたいと思います。
○議長（太田強君） 吉村福祉課長。
◎福祉課長（吉村小百合君） 平成２９年度に宗像・遠賀保健福祉環境事務所に相談された件数は延べ２８件で、うち本人からの相談が２件、本人以外の家族からの相談が１７件、知人などその他からの相談が９件というふうになっております。具体的な相談内容につきましては、個別のケースによってさまざまな事例があるということで、一つ一つのケースについては内容は把握しておりません。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） わかりました。圏域が遠賀郡と宗像ですかね、なので、それが岡垣の方かどうかというのはわかりませんが、そのように悩みを持って相談をされている方が、本人を含め家族の方、また知り合いの方がそのように１年間で２８件相談されているということがあっていますので、そこだけが相談先じゃないんですけれども、そのように相談先があるということは必要なことだろうと思います。 また、ウエルとばたにあるんですが、答弁書のほうにも書いてあったように、ひきこもり地域支援センターというのが福岡県内には５カ所あるというふうに書いてありますけれども、そのようなひきこもりの人を支援するセンターが、私は北九州のウエルとばたにある、すてっぷというところにお話を聞きに行ったんですけれども、ここでは北九州以外の人は、訪問はできないけれども、それ以外の支援でしたら、いつでもお受けしておりますということでした。電話相談とか来所相談、関連機関への紹介など利用することができますということです。そしてまた、本人なり家族なりがすてっぷまで行くことができれば、フリースペースの利用とか、家族会や当事者会の利用もできるということです。 私がこのたび、ひきこもりについてずっと調べていくうちに、相談を受けたり見聞きしている方々の話を聞きますと、先ほど課長がおっしゃったように、なるべくそれは家族の問題だからとか、家庭の中で解決したいからということで、余り外に出したがらないという傾向はあるというふうに私も思っています。でも、一方で何か相談したいんだけど、どこにしたらいいかわからないという方もいらっしゃるというふうに私は思っています。そういう話も聞いております。だから、福岡県の遠賀保健福祉環境事務所が、高齢者のためのサービス機関の中に、最後のページに心の相談電話ということで書いてありますけれども、ホームページとか広報とか、私もできる限り調べましたけれども、岡垣町のホームページにはひきこもりについての項目はないし、ひきこもりという言葉を使っていいかどうかというのはあると思うんですが、そのことで悩んでいる方がいたら、こういう相談場所がありますよというお知らせをすることが大事なんじゃないかなと思います。そして、傾向としてひきこもり本人の方はメディアとか結構使われている傾向にあるというふうに思ってますので、そのところで発信していけば、そこにたどり着けるんじゃないかなと思います。 このうちの岡垣町では何か相談があった場合は、春日市にある福岡県のひきこもり相談センターなどの相談機関につながれていると思いますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（太田強君） 吉村福祉課長。
◎福祉課長（吉村小百合君） ひきこもりということでの御相談でしたら、県が設置している福岡県のひきこもり相談支援センターの御紹介などもさせていただいております。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） 今回いろいろ調査をしていきますと、いろんな相談機関が、ひきこもりに限らず不登校に関して、それと、それからの流れでいうと、ひきこもりに関して相談機関がたくさん県の中にはあるということがわかりました。そのいろんな相談先がありますよという情報を、相談先のリンクをきちんと示して、ぜひ広報とかホームページで発信していただきたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） ひきこもりに関しての、ホームページ、いわゆる啓発とか、どういう状況であるか気軽に相談できる、そういった体制といいますか、そういうことも大事でありましょうけど、まずは地域の中で、民生委員あるいは児童委員が本当に地域の実態、ひきこもりに限らず、さまざまな生活上の悩みであるとか、さまざまな問題を、気軽に相談できるような、そういった環境を、つくるということが大事だろうというふうに思うんです。当然、啓発も、さまざまな広報等を通じて、そのことについてもお知らせをしていくということもやっていきたいというように思いますけれども、まずは地域の実態の、把握に努める。ひきこもりについては非常にプライバシーの問題とか、いろんな問題があって、なかなか難しい部分もありますけど、要は本当に困ってあるならば、その困っている問題、課題、そういうことが相談できやすいような地域での環境づくりを、やっていくべきだと、そのために児童委員・民生委員への研修であるとか、さまざまな講演であるとか、そういうことをまずは徹底してやっていきたいというように考えております。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） 先ほども申したように、ひきこもりをしているということがやっぱり外に出しにくい、家族の問題だからとか、それはもう家族で解決できているからということで、余り外に出したがらないという傾向にあると思いますので、両方ですね、そういう地域の力というのはとても大事だと思うし、皆さん一生懸命頑張られていると思います。だけど、それでも引き出せない問題も多々あろうかと思います。一方でうちの岡垣町がこういう方に対してこういう相談先がありますよ、岡垣町の中にそういう相談先をつくるというのは、なかなか専門職の方も必要ですし、県でそういう体制をとってますので、県のそういう相談先につなげるというための啓発をしていくことが必要じゃないかと思いますけれども、その辺は、今、町長が言われたとおりだと思います。 それと、その電話に関してなんですけど、ひきこもり地域センターが直接電話をできる直通の電話があるんですよね。何かどこかに電話しても、例えば町に電話しても交換の方が出られたりとか、福祉課につないでくださいということがなかなか言えない方には、こういう福岡県のひきこもり地域センターの直通でつながる電話がありますよということを明記しとくと、電話しやすいのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（太田強君） 吉村福祉課長。
◎福祉課長（吉村小百合君） 福岡県のひきこもり地域支援センターの専用電話番号などについては、ホームページなどでも周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） よろしくお願いいたします。何かのきっかけがあれば、どこかを見てひっかかる、ひっかかるという言い方はおかしいかもしれんけど、受信できる方がいると思いますので、よろしくお願いします。 やっぱり私の知っている方もなかなか、何ですかね、誰に相談していいかわからないという方が多いし、今は自分たちの中で解決できる、できているからという方も多いので、私もいろいろ相談先に行って、こういうふうにしたらどうですかということを言うんですが、なかなか一歩が踏み出せない方も多いので、ぜひともその専用電話のことをきちんと知らせることと、相談先がこういうところがありますよということをホームページなどで表示していただけると、その方たちにもつながるのではないかというふうに思います。 それと、３番のひきこもっている人への社会復帰支援についてなんですが、ここでは答弁をされています相談支援事業所ですかね、暮らしの困り事の相談室につないでいますということなんですが、一回ひきこもり相談がないと、その先には進まないというのがありますけれども、福岡県では若者サポートステーションというところもあります。これは就労について悩んでいる若者や家族を応援する機関ですけれども、ここも個別相談とか就労体験、家族セミナーや交流会などを行っているので、ぜひここも活用できるように、福祉課の中で協議していただいて、つなげていただきたいと思います。 それと、私がいいなと思ったのが、うきはの社会福祉協議会では、そういう家族とか地域の人とか、本人に対してもですけど、何ですかね、ひきこもりに特定した講演会というわけではありませんけれども、不登校・ひきこもりについて悩みの相談というよりも、どのようにしたら社会とつながっていけるかという講演会なども開催されていると聞いています。もしそのようなことがあれば、また御検討いただきたいと思います。福祉課では今回、人権のところも一緒の課になってますし、男女共同参画はちょっと違うかもしれませんけれども、いろんなところで機会があれば、このことについても講演会なども検討していただければと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（太田強君） 吉村福祉課長。
◎福祉課長（吉村小百合君） 講演会などについては、ほかでも県で事業を行ったりとかしておりますので、そういった事業については周知させていただきたいと思います。まずはやはり相談しやすい体制づくりということで、相談機関の周知などについて徹底していきたいというふうに考えております。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） よろしくお願いします。それに付随して講演会の御紹介とかあった場合に、一緒になって紹介していただければと思います。今度、広報が月１になって、どういう形態になるかわかりませんけれども、ぜひ新しい広報の中でもそういうことが周知できるような形をとっていただけたらと思います。これは私の希望です。 先ほども言いましたように、やっぱりいろいろ相談を受けたりするときに、こういうところに行ったらいいよというのが何かパンフレットがあったらいいなと思いながらも、いただいた北九州の地域ひきこもりセンターのパンフレットとか、いろいろもらってきて、こういうところに行ってみたらというのが御紹介できるといいなと思うので、それは地域センターとの関係もありましょうけど、もしパンフレットとか、いただけて置ける場所があったら、そういうものを置いといたら、それを見て、またつながる方もいらっしゃるかと思います。私がこの間、福祉課に行ったときは、福岡県のひきこもりセンターの家族の会とかのパンフレットとか置いてあったので、それと一緒のところにそういうのも置いていただけたら、結構カラフルな見て感じのいいパンフレットとかも置いてありますので、つながっていただけたらと思います。課長、よろしいでしょうか。
○議長（太田強君） 吉村福祉課長。
◎福祉課長（吉村小百合君） パンフレットなどにつきましては、できるだけパンフレットラックなどに配架したいと思いますし、福岡県のひきこもり地域支援センターでは、ひきこもりを支援する関係団体のガイドブックというのもつくっておりまして、そういったものもホームページ等で御紹介できればというふうに考えております。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） いろいろ申しましたけれども、よろしくお願いいたします。 町長、いろいろ私も、御本人の支援と、あと家族の支援、それと状況把握も必要ですけれども、さまざまな支援が考えられると思います。なので、ぜひとも前向きに取り組んでいただけたらと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） ひきこもりですね、これ、やはり社会人になると、非常に把握とか実態をつかむのが難しくなる。義務教育で小学校・中学校は、児童生徒は学校に行かないということで比較的把握はできやすいというふうに思うんですよね。それで、学校に行くためのさまざまな対策をする。これはもちろん親も含めてですね。そういうことで今やっているわけですけど、社会人になると、その辺が非常に、親が子どもの心配をして将来自立できないんじゃないか、そういう心配があるという部分については、比較的いろんな支援センターとか相談があるというふうに思うんですけど、そうでない、何とか社会とのかかわり合いがなくても、家の中で自立してできるという部分については非常に難しいというふうに思いますし、そこまで踏み込んでいくということはならんだろうというふうに思います。 問題は、そういうひきこもりによって将来が非常に心配になる、そして、それを何とか解決をしたいという人がなかなか相談に行く機会がないとか、困っているんだけども相談に行きにくい体制があるとか、そういう方に対して、そうじゃないですよと、地域には民生委員も児童委員もおられますと、役場にも福祉課を初め社会福祉協議会もありますと、いろんな困り事相談もありますと、そういうことをお知らせをして、そして最終的には気軽に相談できる体制、こういうことを築き上げていくということが一番大事ではないかなというように思います。 先ほど講演会の話もありましたけど、単にひきこもりだけの講演会ということではなくて、やはりいろんな形で問題を抱えている、生活上困っている問題、ひきこもりを初め障害の問題であるとか、さまざまな問題を解決するための地域を一体として協力するとか、あるいは実態をお知らせするとか、そういう講演会のお話の中で、ひきこもりについてもぜひ語っていただきたい、話していただきたい、そのことがよく実態としてわかっている人を講師に選ぶとか、そういう形で、お話をするにも非常に全般的な多くの人が、その話を聞いて効果がある、そういうようなことも考えていかなければならないと。単にひきこもりだけでは、やはり該当しない人とか、そういうことでは人が多く集まらないということがありますので、講演会のあり方あるいは周知のあり方、そういうことも、さまざまな工夫をしながら取り組んでいきたいというように考えております。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） よろしくお願いいたします。 では次に、２．香りによる「香害（こうがい）」についての理解と対策をに入りたいと思います。 答弁をいただいております。私が所属していますふくおか市民政治ネットワークでは、昨年から私たちが取り組むべき政策の一つとして、新たな公害として、香りの害と書く香害について、職場や学校で服に残ったさまざまな香りがまじり合い、特に化学物質過敏症の人にとっては生活の支障になるほどの切実な問題になっている。特に、子どもたちが過ごす学校や保育所などの施設や公共の場での啓発や規制を働きかけていかなければならないというふうに検討を進めていました。実際、学校から持ち帰る給食エプロンの柔軟剤でのにおいが我慢できずに、子どもたちも頭が痛くなる、臭いと訴えてきたので、マイエプロンを持参するようになったとか、保育所で子どもたちがタオルのにおいを嗅いで、誰のものか当てっこしているという話も聞いていました。 その検討をしているときに、北九州の石けんをつくっているメーカーが６月に２回、全国紙に一面全部を使って香害についての意見広告を出されました。この意見広告を見られた方もおられると思いますが、その内容は、柔軟剤や洗剤の人工的な過剰な香りに苦しんでいる人がふえていますというものと、第２弾では、小学生が「香害を知ってください。学校に行けなくて困っています。」と訴えるものでした。先日、このメーカーの方からお話を聞く機会がありました。意見広告を出すに当たって、２０１６年に行ったインターネット調査において、人工的な香りを嗅いで、頭痛、目まい、吐き気などの体調不良を起こしたことがあると答えた人が何と５割を超えていたといいます。そして、この広告に対する反応もお聞きました。広告を出したことへの感謝と、これからも啓発活動を頑張ってほしいなどの励ましの声がほとんどだったそうです。 そこで、質問ですが、岡垣町には消費生活相談窓口がありますが、香りに関する苦情や相談はあっていますでしょうか。
○議長（太田強君） 武谷
地域づくり課長。
◎
地域づくり課長（武谷勝君） 西議員の言われるとおり、国民生活センターとか消費者センターに寄せられる柔軟剤の相談については年々ふえる傾向にありますけれど、岡垣町の相談窓口においては、２７年から３０年度まで、今年度においてまで、相談件数は今のところありません。ゼロでございます。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） それでは、学校とか保育所、幼稚園、公民館、役場など、公共での施設での香りに対する苦情や相談はあっていますでしょうか。
○議長（太田強君） 中山
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（中山朝雄君） 学校、保育所、公民館、役場など施設管理課のほうに確認をしたところ、そのような相談は行われてないというような回答が上がっております。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） 香りに対する価値観というのは人それぞれでありまして、それを臭いと感じるのか、いい香りと感じるのか、それは人それぞれなので、なかなか香りについては言い出しにくい傾向もあるのかなというふうに思います。 それと、平成２５年の９月に国民生活センターで報道資料を発表してありますので、ちょっと紹介したいと思います。柔軟剤仕上げ剤のにおいに関する情報提供として、柔軟仕上げ剤は衣類をソフトに保ち、傷んだ繊維をやわらかくするということをうたったものです。十数年前までは、部屋干しのにおいや汗のにおいなどを抑えるため微香タイプの柔軟仕上げ剤が主流でしたが、２０００年代後半から香りの強い海外製の柔軟仕上げ剤がブームになったのをきっかけに、現在は、芳香性を工夫した商品の品ぞろえが広がっています。国内の製造者の柔軟仕上げ剤の販売量、販売金額とも増加傾向にあります。柔軟仕上げ剤のにおいについてですが、においの強さや感じ方には個人差があります。自分がなれたにおいは感じにくくなる傾向にあるため、においを強くしようと使用量が徐々にふえてしまうこともあります。また、自分にとっては快適なにおいでも、他人には不快に感じることもあることを認識して、使用に当たっては、使用量が過度にならないようにするなどの配慮が必要であると考えていますというふうに国民生活センターでは発表されています。 先ほどからも申し上げますように、香りに関しては、それぞれの感じ方があります。その香りが心地いい方もいれば、においや、そのことで頭が痛くなるという方もいらっしゃいます。先進自治体では、役場や学校などの公共施設での配慮を呼びかける働きが広がっています。ポスターを張るとか、強いにおいで困っている方がいますので公共の場に来られるときには配慮してください、というポスターをつくっていらっしゃるところもあります。 私はこの質問をするときに、たばこのにおいも同じような、たばこがいいにおいかどうかというのは別として、過去にはどこでもたばこが吸えた時代がありました。今では分煙とか禁煙とか健康問題のところで、場所を決めて喫煙しましょうというふうに変わってきています。それと、健康問題に対してはちゃんと分煙しましょうということを国も言っているわけです。ただ、今その香りに対する法的な規制もなければ、香りによって健康被害が起こるとかいう、因果関係というか、そのものが科学的にはっきりしてないものではあっても、そういう方もいらっしゃるということを知らせる、公共の施設として知らせる必要があるのではないかというふうに私は考えているので、ぜひこのことを周知とかできないものだろうかと思っていますけど、町長、いかがでしょうか。どのように考えていらっしゃいますか。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 香害という言葉ですね、実際、私自身、この質問があるまでは知りませんでした。「こうがい」といえば公の害あるいは鉱物の鉱害。香りに害があるということは思ってもみませんでした。お香をたくとかあるいはアロマ、いわゆる癒やしの効果と、精神を安定させるにおいと。においで害があるのは悪臭ということで、これは明確に基準があって、この悪臭によって周辺の生活環境が著しく阻害されるという場合、これはきちっとした基準があるわけですけれども、香りの害については、議員おっしゃるとおり、そしていろいろ調べさせていただきました。これはさまざまな感じ方があるし、化学物質による芳香剤によってアレルギーあるいは頭が痛くなる、目まいがするというようなことも、全国的には何件かあるようでありますけども、岡垣町においては今のところないという状況でありますし、この香害という言葉すら、町民の中に普及していない状況があるのではないかなというふうに思います。 したがって、やはりこれは壇上で答えましたように、国の状況であるとか、県の状況であるとか、近隣市町の状況を十分見ながら検討させていただきたいというふうに思います。これもいろんな周知をするとか、そういう部分については、人の手、職員の手をかりてさまざまなことをしなければなりません。まずはそういった、例えば学校で、先ほど報告されたようなエプロンからのにおいによって本当に子どもたちが困っているという状況があれば、それはそういうような対応をしなければならない。そういう状況の中では、学校等に、学校はより多くの子どもたちが生活する場でありますので、さまざまな形でそういった状況、実態があるかもしれません。だから、そういうところはまずはそういう状況があるのか、ないのかを十分、調査なり実態把握に努めたいというように思っております。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） 近年、アレルギーであったりとか、花粉症であったりとか、何が原因かわかりませんけど、ある日突然発生する方もいらっしゃいます。この化学物質過敏症もやはり許容量を超えると、ある日突然発生して、そのことで反応して、ぐあいが悪くなったりする方も多いというふうに私も調べて、そのように思っています。 なので、そのことが町として、実態が今のところないということであって、そういう周知をすることが、今のところ難しいということであれば、そういうことをこの場にいらっしゃる方に私は知ってもらっただけでも、私が質問した意義はあったのかなと思います。香害というのは新しい言葉ですので、香りに対する害というのがあるということをぜひ町長を含め、知っていただいて、人にとっては心地いいものでも、他の人にとってはそれが迷惑なことになったり、体調の変化を起こすということを知っていただければ、私はそれでも第一歩かなと思っていますので、子どもたちのそういう実態も含めて、今後とも聞き取り調査などを行って、また機会を見て提案していきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） そういう状況が、香害があるということを十分議員からの質問で認識しておりますから、一つの方法としては、例えば、そういう機会があるかないかは別としても、いわゆるにおいによって、そのことに起因するアレルギーあるいは目まい、頭痛、これによって医者にかかっておられる方がいるのかどうか、これがそういう情報がもらえるかどうかは別として、医師会等にも確認をするとか、そのことによって実態がつかめるのではないかなというように思います。今、ちょっと思いつきで言っておりますから、そういう方法もあるのではないかなというふうに思いますけれども、そういうことがあれば、やはり少数であっても何らかの対応はしなきゃならんというように思っております。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） 私が以前、たばこの害について質問したときに多分答弁なさったと思いますけど、小学校とか中学校の敷地内は禁煙にしますという話をされたと思います。あれはすごくいいことだなと思って、後で調べましたら、福岡県内でも、学校の施設内の禁煙をしているところはたくさんあるんです。だけど、敷地内の禁煙まで広げてやっているというのは、その時点では少なかったので、岡垣町の判断はすごく進んでいるなというふうに思ったことがあります。 なので、この香りの害についても、これから先、いろいろ症状とか、もし出てきたりしたら、またお伝えしたいと思いますけれども、化学物質過敏症というのは、多分中山課長は御存じだと思いますけど、レセプトにもちゃんと病名として書けるようになっているというふうに、私、調べましたら、ありましたので、それが、気持ちの問題ではないということ、感じ方の問題ではないということだけは知っていただきたいなというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（太田強君） 以上で、１２番、西美千代議員の一般質問は終わりました。………………………………………………………………………………
○議長（太田強君） しばらく休憩します。 なお、再開は、午後２時５０分の予定とします。午後２時２５分休憩………………………………………………………………………………午後２時５０分再開
○議長（太田強君） 再開します。 ５番、小野元次議員の発言を許します。５番、小野元次議員。
◆議員（小野元次君） こんにちは、５番、小野元次です。議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき一般質問に入らせていただきます。 初めに７月の記録的豪雨災害に襲われた広島県、岡山県、愛媛県での大水害で、尊い命を失われた多くの皆様の御冥福をお祈りしますとともに、罹災地域の皆さんや被災された方々に対し、一日も早く復興がかないますよう、心より哀悼の言葉を申し上げます。そして一昨日、四国・近畿・北陸・東北地方にまたがり、甚大なる被害をもたらした台風２１号の猛威にさらされた罹災地域の皆さんにも、一日も早い復興がかないますよう心より祈念いたします。 驚いています。今朝のニュースで、札幌を中心としてマグニチュード６.７の地震が起こり、道民及び北海道自治体のインフラ被害の安否が心配されるところであります。私たちは１０月上旬、議会運営委員会で日本で最初の議会基本条例を制定した栗山町、留萌市へ研修で伺う予定でしたので、本当に現地の混乱や全インフラが停止しているとのことで憂慮するところであります。心痛の思いで質問をさせていただきます。 このたびの一般質問は、広域連携のまちづくりについて掲げてみました。この広域連携の発想は、一昨年の熊本県・大分県での大地震、昨年の福岡県・大分県を中心とする九州北部豪雨、本年に発生した大阪北部地震、７月の広島県・岡山県・愛媛県での西日本豪雨災害など、毎年頻繁に発生する自然大災害等への対策として、また平素より住民への
行政サービスを展開する自治体の、今後の行政の在り方を起点として考えさせていただきました。遠賀郡人口約９万５,０００人の単位で、郡４町を圏域とする行政の連携が、これから重要なる課題にと展開になるのではと考えて一般質問に取り組みました。 この考えの基本は、平成２７年１２月１０日の全員協議会にて報告がありました、北九州市都市圏域連携中枢都市圏ビジョンであります。この連携中枢都市圏ビジョンは、北九州市を中心として近隣市町１６自治体で構成され、経済成長の牽引・高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上の３つの柱を基本に連携し、平成２６年に国が掲げた連携中枢都市圏構想の推進を、北九州市が人口減少・少子高齢化社会において、一定の圏域人口の確保と活力ある経済社会を維持するために構想されていると思っています。町の執行部より大変よい資料を議員に、配付していただきました。 遠賀郡４町は合併を目指して、平成１１年任意協議会を設置、その間に遠賀郡４町法定協議会合併協議会を設立、平成１６年９月の岡垣町での住民投票の反対多数を受け、遠賀郡４町合併協議会は解散をしました。解散から１４年が経過した今日、各町では独自の特色ある政策を掲げ、その政策は第５次総合計画で示され、岡垣町の「住みたい・住み続けたい・みんなが輝く元気なまち 岡垣」、水巻町の「水巻未来図鑑～未来ってどうやってできていくんだろう？～」、芦屋町の「魅力を活かし みんなでつくる元気なあしや」、遠賀町の「笑顔と自然あふれるいきいき“おんが”～みんなで育む絆のまち～」と、素晴らしい独自性を生かしたまちづくりの基本理念に町政を取り組まれ、評価すべき点や今後への課題とする点を掲げながらも、魅力ある
行政サービスの向上を住民に向けて展開をされています。 しかしながら、首都圏や大阪府を初めとする近畿圏、福岡市近郊などの大都市圏を除き、全国の各自治体の喫緊の課題は、人口減少・少子高齢化現象であり、また自治体の財政健全の安定化と過疎化の進展が問題視されていて、住民に大きく関わる生活関連機能サービスの向上を阻害する要因になる現象が、今後の自治体にとって重要な課題になってくると、私は思っています。 政府は本年７月、第３２次地方制度調査会を発足させ、複数の市町村で構成する行政主体圏域を法律により新たな行政単位に位置づける議論を本格化していて、地方圏域の法制化を行い、急速に進む人口減少に対応した
行政サービスの在り方を、２０２０年までに答申することを発表しています。 私は遠賀郡４町人口約９万５,０００人を圏域とする
行政サービスの連携及び協定についてを行うことは、近い将来に現実性を帯びて、各町の担当所管・部署単位での行政政策の連携や政策協定を提携して、人口減少・少子高齢化への対応、財政経費の削減、公共施設等事業の効率化を一段と推進されることと思っています。 例えば、遠賀郡４町を圏域として連携及び協定について、次のような事項が考えられると思っています。１．各町の共通課題である人口減少と少子化対策及び高齢化社会への対応。２．甚大なる自然災害に対応する災害応援協定の推進。３．４町の地域観光資源の活用。４．コミュニティバスの広域範囲による効率的な運行。５．遠賀川下流域での流出ごみの対策。６．教育文化・スポーツの公共施設の有効活用などが掲げられるのではと例を上げてみました。 そこで、町長にお尋ねします。国では、複数の市町村で構成する行政主体圏域を法律により、新たな行政単位に位置づける議論を本格化して、地方圏域の法制化を行うと言っていますが、どのように思われますか。また、遠賀郡４町を圏域とする行政連携や協定についての考え方については、どのように思われますか。 なお、遠賀・中間地域広域行政事務組合については集中的な広域施設であり、住民生活に不可欠な事業分野であるので、遠賀郡４町を圏域とする行政連携及び協定外として私は考えています。 次に、県道岡垣宗像線バイパスの早期着工についてを、お聞きいたします。 昨年の１２月議会の一般質問において、今後の岡垣町内の国道・県道の道路整備について質問をいたしました。その一つとして、国道３号岡垣バイパス４車線化は、国事業として今年度３億５,０００万円の調査設計費等が計上され、岡垣町の長年の念願でもある岡垣バイパス４車線化の事業着工が行われる運びとなり、大変に喜ばしいことだと思っています。 その質問の際、県道の道路整備で、国道４９５号から県道岡垣宗像線バイパス整備計画の進捗について聞きました。その後、幾度となく気がかりな道路として、県道鍋田四つ角信号から山田地域を通り、東黒山前牟田橋の国道４９５号の分岐点までの現地を見ています。その間は、芦屋町、八幡西区や若松区方面へ向かう普通車及び大型車を含む車両の往来が著しくふえ、通勤や物資の輸送など、また交通アクセスの利便がよいため、通行量が多くなっていると感じています。特に、区間内の山田地域でのＳ字状カーブは、非常に見にくい箇所があり、山田小学校・岡垣東中学校の校区から通う児童・生徒の通学路では、要注意の危険な地点でもあります。また、河川周辺の農地へつながる農道の接点的な場所でもあります。 安全で安心して快適に住みやすいまちづくりを推進される町にとって、児童・生徒の通学、帰宅時での通学路は安全第一であり、農作業に従事される方の作業での安全性を憂慮する地点でもあり、一刻も早く国道４９５号線から県道岡垣宗像線バイパス整備工事の早期着工の実現が必要性を帯びているものと考えています。よって、整備工事の計画の進捗状況と、町として地元住民に対して、どのような対応をされているのかを町長にお尋ねいたします。 以上の２点を質問いたしましたが、詳細な質問につきましては質問席にて再質問させていただきます。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 小野議員御質問の「１．広域連携でのまちづくりについて（１）遠賀郡４町を圏域とする連携・協定について」に対してお答えします。 平成１６年９月５日の住民投票の結果を受け、岡垣町は合併協議会離脱の意思表示をし、その結果、同年１０月３１日に合併協議会は解散、遠賀郡４町の合併には至りませんでした。 岡垣町においては単独町での行政経営を継続していくために、協働力・財政力・組織力の強化を３つの柱とする行財政構造改革プログラムを策定し改革を進め、平成２２年には事務事業見直し・行政組織改編、そして現在は昨年度策定した行政改革推進計画を実行に移しています。 小野議員御質問の広域連携については、第５次総合計画において、周辺自治体との広域的な業務連携を広げ、事務の効率化を進めますという基本スタンスを明確に示しておりますし、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、戦略の推進手法として近隣自治体との広域連携の推進を掲げています。 こうした方針に沿う具体的な取り組みとしては、一部事務組合や広域連合などの特別地方公共団体という組織形態によるもの、地方自治法に基づく連携協約を推進する手法としての連携中枢都市圏の活動等があり、岡垣町はそれぞれの組織の中で構成団体としての役割を果たしています。 このほかにも、国道３号岡垣バイパス４車線化整備促進期成会や筑前海沿岸市町海岸松林保全対策協議会などの活動は、同じ目的をもった自治体同士の広域連携といえます。 また、小野議員が提唱される遠賀郡を中心とする連携事例としては、遠賀郡４町で共同運営する障害者支援センターさくらや遠賀郡４町と中間市で取り組んでいる消費生活相談事業、病児・病後児保育事業や遠賀町と共同実施している適応教室運営事業などがあります。 このように、広域連携というキーワードで捉えると、多くの分野で、また、それぞれの事業ごとにさまざまな自治体の組み合わせによって取り組みを進めています。 合併協議会解散から間もなく１４年が経過しますが、合併協議をしていた当時と比べると、人口減少の問題や財政状況の悪化など地方自治体の置かれた環境は大きく変化しています。 特に、２０１０年１１月の３万２,７５２人をピークに、減少に転じた人口は、今後更に減少していくものと予測され、
合計特殊出生率の好転に誘導する施策の効果を期待したとしても、２０３０年には約３万人、２０５０年には約２万６千人と大幅な減少を見込むところです。 このような状況に対応していくため、更なる行革を進めていくことが必要であり、事務の効率化という観点から、これまで以上に広域連携という手法を活用する事例がふえていくことが充分に予測されます。広域連携に当たっては、必ずしも遠賀郡内に限らず、目的を同じくする自治体との協力も考えながら、効果的・効率的な行政経営に努めます。 議員御質問の新たな圏域を行政単位に位置づけることなどが、地方制度調査会に諮問されたことは承知しています。調査会においては、２０４０年頃には６５歳以上の人口がピークを迎えるなど、深刻な事態に直面することから、２０４０年頃から逆算することで見えてくるさまざまな課題に対応する手法などについて、２年をかけて検討することとされています。 現時点では具体的内容は明確になっていませんので、今後の調査会の動向を注視していきたいと考えています。 次に「２．県道岡垣宗像線バイパスの早期着工について（１）国道４９５号から県道岡垣宗像線バイパス整備工事の早期着工の実現について」に対してお答えします。 昨年１２月議会の小野議員の一般質問に対する答弁と重複する部分があろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いします。 まず、県道岡垣宗像線のバイパス整備事業につきましては、平成２６年度に県において事業化され、昨年度までに予備的な測量・設計が完了しています。現段階では道路排水処理計画について、県と地元の水利組合の協議が継続的に行われていますが、その協議が整い次第、詳細な道路設計を行うための用地測量等に着手する見込みとなっています。 この事業は、国道４９５号と国道３号を最短距離で接続する道路を整備することで、若松方面からの物流の円滑化、効率化を図るとともに、交通量の分散化により小中学生など地域住民の安全性を確保し、交通利便性の向上や沿線土地の有効活用につながるものと考えています。 また、国道３号は、今古賀交差点立体化工事が本年度末で完了し、岡垣バイパスの４車線化が事業化され、将来的に北九州と福岡の両都市圏のアクセスが大幅に改善される見込みです。加えてこの事業が早期実現することにより、さらなる効果が期待されます。 町といたしましても、本事業の必要性は十分に認識しているため、県に対してさまざまな機会を通じて早期実現の要望を行っていくとともに、事業の進捗状況について情報共有に努め、整備に向けた地元調整等に協力していきたいと考えています。 以上この場でお答えしまして、あとは自席から質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（太田強君） ５番、小野元次議員。
◆議員（小野元次君） 文書の中で昨今起こっている、頻繁に起こっている水害等への協定ということで言いましたが、岡垣町は津幡町との災害時の相互、遠隔地ですかね、災害相互の応援協定を結んでおられると。それと、先日、担当の方からも遠賀郡内の各町の消防相互の応援協定があるということもちょっとお聞きしております。そういうふうな協定があるので、万が一の際には協力し合って住民の生活の安全ということを考えていただきたいなと思ってます。 今回の一般質問は、いただきました中枢都市圏並びに８月の７日だったですか、毎日新聞での都市圏域の記事、それを中心としてこの一般質問に取り入れて、実際は６月議会にこの件は考えていたんですが、８月にちょうどそういうふうな都市圏域の質問が出ましたので、このたび上げさせていただきました。その中に私自身の私見的な憶測での考え方があるので、十分に、一問一答式として質問になるのか、回答になるのかという不安を持った一般質問でありました。 本日、町長が曽宮議員の回答の中に、２ページ目の下から７行目ですか、国において、人口減少などに対応する新たなる行政単位での圏域の制度を検討しておりと。これは、私のほうが言いました遠賀郡域の行政連携、圏域の行政連携と同じような考え方ということで考えておられるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（太田強君）
川原企画政策室長。
◎
企画政策室長（川原政人君） 圏域とあえて申しましたのは同様でございます。ただ、そのエリアがどうだこうだということは置いといて、圏域という言葉を使ったのは、その国の動きを捉えてというふうに御理解していただいて結構でございます。
○議長（太田強君） ５番、小野元次議員。
◆議員（小野元次君） 実は先ほど壇上で言いました。この圏域は２０２０年、２年後に答申が出て、本格的に国はこの制度をやりたいという熱意を持っているんですね。この記事やら資料を見ますとね、複数の小さな市町村で構成する圏域でもいいということですね。 一つの例は、八戸市がこの圏域を使って八戸市を中心として５つだったかな、この圏域の事業をやっているんですね。市が持っている機能と町村が持っている機能を同時に、八戸市を中心として活動する。それによっての、先ほど言いましたように、行政の削減、それから市町村の行政の連携事業ということで、非常に活動が、連携が密になっているというところで、大きくネットの中でも出ておりました。ポスターも八戸市を中心として各町のやっていることが出ておりました。 私のこの遠賀郡の圏域というのは、一つは各町が独自の基本計画、総合計画を練っているわけで、それの中に遠賀郡は、北九州１００万人都市が９５万人ぐらいに減っている、そのあおりを食って少しずつ人口が減少している。各町とも遠賀郡に住んでほしい、いろんな政策を立てておられる。４つの町がこういうふうなことを一生懸命取り組んであるなら、遠賀郡は住みよいところですよ、そして各町が自分たちの政策を上げて、うちの遠賀郡に来ませんかと、そういうものを福岡市それから北九州市、そのあたりに大きく、岡垣町だけじゃなくて、４つが遠賀郡のテーマを掲げて、いい町だと、いい地域だというふうな気持ちでそのような人口の対応をしていくとか、高齢者に向けては自然豊かな町の岡垣ですよと、その現実として岡垣町には介護施設、福祉施設が多く出てきている。財政的には高齢者介護とか介護保険とか、そういう面にマイナスのイメージのものが出ておりますけれども、そういうことで逆に人口もふやす方法があるんじゃないかと。遠賀郡だったら、そしてまたその中の岡垣町だったらということで、住民の導入といいますか、そして教育文化が進んでおけば、そこに住みたいという心を持ってくるんじゃなかろうかと思っているので、この遠賀郡の圏域をこういうふうな形で私は、自分の私見です。底辺的な考え方です。 合併は今の段階では難しいことで、新たな広域的な発想は、遠賀郡は一つだとした対外性を持ったアピールで、そして各町が持つあらゆる共通方策を連携協定で行える新しい都市機能の仕組みづくりを行うべきじゃなかろうかと、これが国が目指している２００２年の構想じゃなかろうかと私は私見的に、いろんな資料を読みながら、そのように判断させていただきました。この件、町長はどのように。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 国がですね、２０４０年まで圏域化を法制化すると、そして一つの一定のエリアに行政機能を持たせるというような構想ということでありますけど、私は国の机上の考え方ではだめだというふうに思うんですね。やはりそこには地域の実態がある、地域の住民の意思とか、そういうものがあるわけでありますから、仮に法制化するにしても、その中に地方の意見を言える場が必ずなければならない。そういうことに基づいてですね、一定の圏域を決めて、そしてそこで一つの行政権限を与えるということにならなければ、何の意味もないというふうに思います。いわゆる、今、国から地方に権限を与えて、そして国と地方の対等の立場ということが盛んに言われておりますけども、まさにこれに逆行する形での法制化と、あるいは圏域ということでは、私は納得できないし、また議員の皆さんも住民の皆さん方もそういうことでは納得できないんではないかと。 国がやろうとしていることは、本当ここ近年、地方創生と、地方のことは地方でいろんな知恵を絞り出して、そして地域の特色をということを声を高らかに地方に鼓舞して、いろいろやっておりますけれども、そういうものと果たしてこの一つの方向性がきちっと行っているのかということについては、中身は今のところわかりませんけど、非常に疑問に思わざるを得ないということで、したがって、この法制化については、そしてまた圏域の考え方については、十分国の動向を注視したいというように思いますし、また地方六団体のうちの一つである全国の町村会、福岡県の町村会のそういった各自治体が物言える場で、積極的にこの件についてはですね、岡垣町の立場で発言をしていきたいというように思います。
○議長（太田強君） ５番、小野元次議員。
◆議員（小野元次君） あくまでも先ほどから言いました私自身の私見的な考えを、今国が行っている、地方創生、地方分権と言いながらも、国が何もかも権限を持って、そして国から地方に条件つけて落としていくというのが今までのやり方だった。そういうことじゃなくて、地方はこれだけやっているんだという見本的なものをですね、どこかで、どこかの市町村が。だから、法制化するということであれば、当然何らかの形の補助金なりのものが出てくる。そのために対して、やはり２年後に、３年後に、こういう新しい都市のまちづくりの計画をですね、どこかから提唱しないといかんのじゃなかろうか。このまま国の方法をやっていったら、市町村、地方は本当に過疎化してしまって、財政は厳しくなる。一方では、国は財政健全化と言ってるけど、そんなものじゃない時代が到来するということを懸念してますので、町長の今熱意は十分に伝わってきました。本当にありがとうございます。そのように頑張っていただきたいと思っています。 では次に、国道４９５号からの県道岡垣宗像線バイパスの件なんですが、ちょっと昨日あるところに行きましたら、地域の方が９月３日にこの件について何かアクションがあったと言われましたが、何かありましたか。国道バイパス線の早期着工についての工事について、何かアクションがあったということを聞きましたけど。
○議長（太田強君） 来田
都市建設課長。
◎
都市建設課長（来田理君） 県土整備事務所のほうがですね、地元のほうに事業の説明会を開催したいというような御相談をされたというところではないかなと思います。以上でございます。
○議長（太田強君） ５番、小野元次議員。
◆議員（小野元次君） 該当する地域でね、測量等を進めたいというような話はありませんでしたか。
○議長（太田強君） 来田
都市建設課長。
◎
都市建設課長（来田理君） まだ個別の測量とか家屋の補償とか、そういった話を云々というところは、私のほうはちょっと把握しておりません。以上です。
○議長（太田強君） ５番、小野元次議員。
◆議員（小野元次君） 町長の答弁、それから私の一般質問の中でも非常に交通量のふえた県道ですね。見てましても、中学生の子どもたちが部活なんかをして終わって帰るときに、自転車で帰るときに、あのあたりは余り明るくないわけですね。それで、岡垣東中学校に上る坂のところから先がＳ字状カーブで見えないんですよ。その中で秋武店の前に橋があります。あそこで子どもたちは左右をきょろきょろきょろきょろして、車の来ない時間といいますか、時間というより、間隔をはかりながら、あの信号を渡っている……信号がありませんから道を渡っている。万一あそこでね、事故があったとかいうことであれば、本当に痛ましい事故なんです。 一方では、少子の問題を言ってるし、若者に対する今後の社会への対応だとか、いろいろ話してるけど、中学生、小学生の通う通学路でね、あれだけ本当に大きい車両、鉄くずを積む車というのは２６トン車ぐらいありますよ。そして、あれが道のいっぱいいっぱいを通るもんですから、本当に危険だなと思いながら見させていただいた。これは一刻も早く実現しなけりゃならんし、国道３号のバイパス、４車線化はできている。いつまでこの状態を続けるんだろう。何とか、県のほうがだめならば、市町村のほうでその要望なり聞く機会がないのかなと。そして、地元住民の方と一緒に県に要望するとか方法をとって、いち早く早期工事を着工するという約束がとれないのかなと、こう思ってるんですね。町長、どのように思ってますか。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 県道の岡垣宗像線バイパス工事につきましてはですね、本当に長年計画をしてですね、地元の地権者の皆さん、そして地元にもですね、そういった相談をしてまいったと。ところが、なかなか前に進まないという状況でありました。しかし、現在はですね、道路の工事排水の件について地元と協議をしているという状況でありますし、また先ほど
都市建設課長が言いましたようにですね、地元には９月２９日に工事の説明会をするという連絡もいっておるようでありますし、またなかなか説明会がないというような状況の中で、地元の皆さん方も非常に心配されているような状況でありました。本当にそういう状況であった中で、急に説明会をするというふうに言ってきたんで、どのようになっているんですかねと、どういうところで状況が変わったんですかねということを問われたわけですけれども、一つにはですね、やはり国道３号バイパスの４車線化の着工がですね、本年、３億５,０００万の設計調査費、そして準備工が予算化されたと。いよいよこの４車線化に向けて動き出したということが一つの大きなですね、要因ではないだろうかと。 これにおくれることなく、やはり整備をしなければ、本当に岡垣宗像線のバイパス工事の事業着手の意味が薄れてくると。そういう状況の中から県も、今までも当然進めはしてたんでしょうけども、まずは国道３号４車線化の問題とあわせて地元説明会を急いでやる必要があるというふうに判断したのではないかなと、そういうように思っております。
○議長（太田強君） ５番、小野元次議員。
◆議員（小野元次君） 国道４９５号につながる山田の信号のところからと言いましたけども、もう一つ懸念的なことは、この欄外で申しわけないんですけど、この車、曲がる、山田小学校の近くから、丸都のビルの近くから左折する。その左折するまでの区間は城山トンネルの付近から上畑の赤鳥居を通って、そして海老津の中を通って大型車が走り回っているんですよね。それが、先ほど言いましたように、山田のところの信号で左折してということなので。私は国道４９５号へつながるところで山田のところがということにしてますけど、逆に言えば、海老津周辺の道路もですね、鉄くずとかダンプの大型車両が走るということが非常に多くなってる。これを解決するように、あのバイパスができることによってできるんですね。 だから、やはりほかにも影響していると、山田の周辺だけじゃなくて、城山から海老津の市街地を通って、そして山田小学校の周辺を通って、左折して、今、私が質問しているところに入っていくという、本当に往来してます。そこもやはり通学路なんです。そして、ここは海老津駅に近いから通勤路にもなる。だから、本当に危険な箇所であるということの認識を持っていただきたいなと思っております。 町長から私の広域圏に関する回答も、私の私見的な考え方で一般質問しましたけども、町長のその圏域にかける機会があればというような意見をいただいてますし、国道４９５号についても、きのう会った東黒山の方は喜んでおりました。久しぶりに来られて東黒山の周辺をもう一度調査設計したいということを言ってきたということですから。だから、その件についてもですね、やはり地元、岡垣町の中での工事ですから、岡垣町の行政としても御尽力していただきたいと思います。 最後になりますが、これをもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（太田強君） 以上で、５番、小野元次議員の一般質問は終わりました。────────────・────・────────────
○議長（太田強君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会します。起立、礼。午後３時３６分散会──────────────────────────────...